PHILOSOPHY

「貯蓄から投資へ」

私が証券会社に勤めていたときによく聞かされた言葉です。アメリカでは、家計の金融資産において株式や投資信託の割合が半分近くを占めます。一方、日本では株式や投資信託が占める割合は1割程度で、大きく占めるのが現預金です。1割からたった2割に増やすだけでも2倍になるので、いけるかもしれないと思っていましたが、なかなか日本人の財布の紐を緩めるのは厳しかったことを今でも覚えています。「なぜ、みんな投資をしないんだ?」と思いました。

そして、私が不動産会社に職を移したときにその理由がわかりました。若い世代(20〜30代)の人は借金を背負っているのです。

『住宅ローン』という名の借金を。

投資にはリスクがある分、リターンがあります。そして、そのリターンを一番欲しているのが、お金を必要としている20〜30代です。しかし、住宅ローンという負債を背負った20〜30代の貯蓄から負債を引いた純貯蓄はマイナスです。40代でトントンです。それでは、投資したくても株や投資信託に回すお金がないというのが実情なのでしょう。60代では2千万円近い純貯蓄を持ちますが、収入が見込めない中では預金を中心とした低リスクを取るのは普通のことです。

ちなみに、住宅ローンを含む持ち家(土地・住宅)をリスク資産に含めて家計資産全体を計算し直すと、リスク資産は4割強となり、アメリカの5割強と大差ありません。つまり、投資意欲が低いわけではなく、「リターン」を求めている世代ほど『住宅ローン』に縛られて、家計の余裕がないのです。

日本の家計純資産総額

こちらは日米の住宅投資額累計と住宅資産額を比較したグラフです。

日米の住宅投資額累計と住宅資産額

これまで行われてきた住宅投資額の累積と住宅ストックの資産額を比較すると、米国では住宅投資額に見合う資産額が蓄積しているのに対し、日本では投資額の累積を約500兆円下回る額のストックしか積み上がっていません。

簡単にいうと、日本では不動産を購入した後、売却するときに価格が下がっていることが一般的ですが、アメリカでは購入した不動産価格と売却価格が同じ、もしくは上昇していることが多いということなのです。

もしも、日本もアメリカと同じように、不動産の価値が下がらないようになれば、そして、買うときに「不動産は下がらない」という意識をみんなが持つようになればどのようになると思われますか。

「不動産≒貯蓄」「住宅ローン≒貯蓄」と安心するようになり、支出の多い若い世代の消費が増えるようになるに違いありません。そうなるときっと日本経済は活性化するでしょう。

イクラの目指す日本の将来はそこにあります。

そのため、『不動産売却を通じて日本経済をより良くする。』を企業理念としています。

一見、何を言っているのかわからないと思われる方も多いでしょう。しかし、アメリカにできて、日本にできないということなどないのです。

この企業理念とする世界を実現するために、「どのようにすれば住宅の価値が増大するか」を常に考え、一歩ずつ歩んでいく所存です。

 

代表取締役CEO 坂根 大介