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売却したらいくら手元に残るの?お家の売却にかかる費用一覧

不動産売却(売却基礎知識)

奥様
家を売るときにどんな費用がかかるのかしら?
ご主人様
家を売ったときの手取りの計算方法について知りたい

家を売ろうとしているあなた、売却金額がいくらになるか気になりますよね。

でも、査定価格や売買価格そのままがあなたの手取りになるわけではありません。

家を売ったときの手取り金額の計算方法は、不動産の売却代金(=売買金額)から売却にかかる諸費用を引いた残りになりますが、おおまかにいって、売買代金−(仲介手数料+印紙代+登記費用)と計算すればおよその正確な手取り金額がわかります。

ここでは家(マンション・土地・戸建て)を売却した場合いくら手元に残るのか、不動産売却にかかる費用にどんなものがあるのかと手取りの計算方法について学びましょう。

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不動産売却したときの手取りの計算方法

「不動産の売却代金(=売買金額)」から売却にかかる「諸費用」を引いた残りのお金が手取り金額になります。

不動産売却手取り計算方法

売却にかかる諸費用とはなんのことでしょうか?

諸費用とはお家の売却にかかる次のものを指します。

  1. 仲介手数料
  2. 税金
  3. 登記費用
  4. その他

ひとつずつ説明しますね。

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お家の売却にかかる費用

まずは、売却活動をしてくれる不動産会社への費用です。

1.仲介手数料(ちゅうかいてすうりょう)

仲介手数料とは、売却が成功した際、不動産会社に支払う手数料のことです。

基本的に、お家の査定費用や売却中にチラシやホームページ等に掲載した際の広告費用などを請求されることはありません。また、不動産会社に売却依頼をして、売れずに売却することをやめたとしても仲介手数料はかかりません。あくまでも仲介手数料は成功報酬であるからです。

仲介手数料は、その金額の上限が法律で定められており、それを超えない範囲内で、不動産会社が自由に決められることになっています。しかし、上限いっぱいに設定するのが慣習であり、一般的です。

こちらの計算方法(上限)で計算できます。

売買代金(税抜) 計算方法
401万円以上〜 売買代金×3%+6万円+消費税
400万円以下 18万円

例えば、売買代金が3,000万円の場合は、3,000万円×3%+6万円×1.10%で105万6000円ということになります。

また、400万円以下の不動産については、2018年1月1日より上限の仲介手数料が18万円となっています。これは、あまりにも売買代金が安いと、仲介手数料が安くなりすぎて、不動産会社が売却活動できなくなることを考慮したものです。

参考 2018年1月1日より400万円以下の不動産仲介手数料が上がるイクラちゃんねる

2.税金

税金として、「印紙税」と「所得税/住民税」「登録免許税」があります。

a.印紙税

売買契約が決まれば、不動産の売買契約書に印紙を貼付します。

売買金額 印紙税
100万円超〜500万円以下のもの 1,000円
1,000万円以下のもの 5,000円
5,000万円以下のもの 10,000円
1億円以下のもの 30,000円
5億円以下のもの 60,000円

(国税庁のHPより転載)

ただし、売主は、売買契約書の原本が必要でなく、コピーでよければ印紙税はかかりません

参考 印紙税の節約について詳しく知りたい場合は…イクラちゃんねる

b.所得税/住民税

税理士
住んでいるお家を売るとき、3000万円以上の利益が出ないと所得税・住民税はかからないので、実際多くの方はかかりません。

お家を売った価格が買ったときの価格より高くて、利益が出た場合は所得税と住民税を納めなければなりません。

不動産を売却した利益を譲渡所得(じょうとしょとく)といいます。

譲渡所得税

譲渡所得にかかる税金が所得税で、譲渡所得税ともいいます。

逆に、売却して損失が出るなら課税されないため、所得税・住民税を支払う必要はありません

お家を「売った金額」の中には、売買代金だけでなく、仲介手数料など売却するときにかかった費用(=譲渡費用)も加えます。また、お家を「買った金額」というのも、購入代金だけでなく、仲介手数料など購入したときの代金(取得費)も加えて計算します。

参考 譲渡費用や取得費に含まれるものについて詳しく知りたい場合は…イクラちゃんねる

譲渡所得税と住民税の税率は保有期間によって違って、5年以下の「短期」なら39.63%(譲渡所得税率30.63%、住民税率 9%)5年超の「長期」なら20.315%(譲渡所得税率15.315%、住民税率5%)です。

もし、譲渡所得(売却益)が出ていても、自宅(マイホーム)を売ったときの特例があり、条件に当てはまれば税金を安く抑えることが可能です。

自宅を売ったときの特例
  • 3000万円まで譲渡所得が出ても無税になる特例(3000万円控除)がある
  • 10年超保有なら6000万円まで税率14.21%
注意

・保有期間(5年)は売却した年の1月1日時点で判定

・自宅の買い替えの場合、自宅を売ったときの特例と住宅ローン控除は併用できない

参考 譲渡所得税について詳しく知りたい場合は…イクラちゃんねる

3.登記費用(とうきひよう)と登録免許税

一般的に、不動産(土地・戸建・マンション)を売買や相続、贈与で取得した場合や、建物を新築したとき住宅ローンを借りたときに登記します。

登記とは、その不動産の現在の状況や権利関係の情報を登記簿という帳簿に載せることをいいます。登記する理由は、その不動産が自分のものであることを証明することができるからです。この登記するときに登録免許税(とうろくめんきょぜい)という税金がかかります。

次の場合、登録免許税がかかります。

・住宅ローンが残っている場合(抵当権抹消登記・根抵当権抹消登記)

・登記簿上の住所と現住所が違う場合
・結婚等で登記簿上の名字と違う場合
・相続等で登記簿上の所有者と名義が違う場合

・権利証(登記済証・登記識別情報)を紛失した場合

・登記していなかった(未登記)場合

登録免許税も税金なのですが、登録免許税に加えて司法書士への手数料がかかります。これを登記費用といいます。

売却するときの登記費用は自らの登記の状況によって異なりますが、1万円〜5万円が相場です。

4.その他

その他、印鑑証明書の費用がかかります。あとは、あなたの状況によって費用がかかります。

●印鑑証明書の費用

印鑑証明書が必要になるのでその費用(数百円)が必要になります。

●測量費用

土地・戸建を売却する場合において、土地の面積があいまいな場合、もう一度、土地の測量が必要になります。一般的な30~40坪(100〜130㎡)くらいの住宅地では、30~45万円くらいが相場です。

●引越し代など

引越し費用など売主の状況や売買条件などによって費用がかかる場合があります。

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まとめ

家を売ったときの手取り金額の計算方法は、不動産の売却代金(=売買金額)から売却にかかる諸費用を引いた残りになりますが、おおまかにいって、売買代金−(仲介手数料+印紙代+登記費用)と計算すればおよその正確な手取り金額がわかります。

売買代金を知るためには、まず不動産屋さんに相談して、査定金額を出してもらう必要があります。

不動産屋さんに行かなくても、「スマホの不動産屋さん」を使うと無料であなたの家がいくらなのか査定金額を出してもらえます。24時間以内に価格がわかりますし、無料で売却相談できますのでおすすめです。

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