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離婚後、家のローンを理由に自己破産しないための対処方法

離婚が原因での不動産売却方法

離婚するときには、それまで居住していた「家」をどうするかが問題です。

夫婦のどちらも家の取得を望まない場合、売却して清算するしかありません。しかし家に住宅ローンが残っている場合、売却してもローンを全額支払えない可能性があります。

また家を売らなかった場合にも、離婚後に住宅ローンを支払えなくなって自己破産(じこはさん)するしかなくなる危険性もあります。

こちらでは、離婚後に家のローンを返済できず自己破産が必要になるケースがどのような場合なのか、また自己破産を避けるにはどうしたらいいのか、わかりやすく説明します。

自己破産とは

自己破産とは、借金返済ができなくなったときに裁判所に申立を行い、「免責(めんせき)」してもらうことによって、借金などの負債の支払い義務をなくす手続きです。

自己破産をすると借金返済が不要になるだけでなく、それ以外の未払家賃や未払の光熱費、給料など、あらゆる「負債」の支払い義務がなくなります。

婚姻時に借金をしていた方の場合にも、離婚後自己破産したら借金の支払をしなくて良くなります。住宅ローンも負債の一種なので、自己破産による免責対象です。

そこで家のローンの支払いが苦しいときには、自己破産をするとローン支払いから完全に解放されます。

ただし自己破産をすると、生活に最低限必要な分を超える財産がなくなります。たとえば家などの不動産は必ず失われますし、預貯金や生命保険、車などの財産についても、総額で99万円分を超える分はすべて現金化されて、債権者(さいけんしゃ:お金を貸した側)に配当されてしまいます。

離婚後に自己破産が必要なケースとは?

自己破産が必要な場合

離婚後に住宅ローンを抱えていても、必ず自己破産しないといけないわけではありません。

自己破産が必要なのは「支払い不能」状態になっているケースです。

支払い不能とは、収入や資産状況に比べて返済が多すぎて、支払いを継続していくことが不可能な状態です。支払い不能かどうかについては個別的に判断されるので、同じ借金額であっても収入が高くて支払いができれば支払い不能になりませんし、収入が無かったら数十万円程度の借金でも支払い不能となることもあります。

離婚後に自己破産が必要になるのは、次のようなケースです。

住宅ローンや養育費などの負担が大きすぎる場合

1つは「離婚後の住宅ローンや養育費、慰謝料などの負担が大きすぎる場合」です。

離婚時に家を売却しなければ、離婚後もローン名義人が住宅ローンを継続的に支払う必要があります。ただ、離婚後は子どもの養育費や慰謝料の分割払いなども上乗せして支払わなければならないケースがありますし、自分自身の生活費も必要です。

このように支払いがかさむことにより、首が回らなくなって自分の生活すら維持できなくなる場合があります。すると支払い不能状態となり、自己破産が必要になります。

特に慰謝料などの金額や支払い方法について相手の言うままに妥協して高額に設定すると、支払い不能に陥りやすいです。

競売や任意売却しても残債が残りすぎる場合

離婚時、夫婦のどちらも家に住まない場合は売却します。家の売却価格が、残っている住宅ローンの金額を上回っていれば、住宅ローンを返済できるのでなんの問題もありません(アンダーローン)。

逆に、家を売っても住宅ローンを返済できない場合は、「競売(けいばい)」または「任意売却(にんいばいきゃく)」の方法によって家を手放します。

まず、住宅ローンを支払わずに放置していたら、ローン借入先の債権者が「競売」を申立て、裁判所の関与のもとに家が強制的に売却されます。

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夫婦が自分達で家を売却したいなら、金融機関に相談をして「任意売却」によって売却手続きを行います。任意売却の方が競売よりも高く売ることができます。

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どちらのケースでも、家の売却代金は残ったい住宅ローンの支払いに充てられます。

しかし、売却代金でローンを完済できないと、残ったローンについては離婚後も返済義務が残ってしまいます

家を安くでしか売れずに多額のローンが残ってしまい、保証会社などから一括返済を求められると、自己破産しか解決方法がなくなる可能性が高くなります。

離婚後に住宅ローン問題で自己破産しないための方法

離婚後に自己破産をしないためにはどのようなことに気をつければ良いのでしょうか?

1.養育費や慰謝料について、無理な金額を設定しない

離婚時に家を売却せず、離婚後も住宅ローンを支払い続ける場合には、住宅ローン以外の支払いについて無理をしないことが大切です。

たとえば、離婚後に夫が妻に住宅ローンと慰謝料と養育費を支払う場合、夫の収入状況を考慮して、養育費や慰謝料を「支払い可能な金額」に設定します。

やみくもに高い金額を設定しても、支払いができなくなって自己破産されてしまうだけなので、注意が必要です。そうなれば家もなくなるので、妻と子どもも家に住めなくなり、共倒れになってしまいます。

2.なるべく高額で家を売却する

離婚時に家を売却する場合には、なるべく高値で売って、少しでも多くの住宅ローンを返済することが重要です。

不動産は、売るタイミング、売り出し価格の設定、買主との交渉や依頼する不動産会社により、売れる金額が変わってきます。これらを上手にコントロールして家を高値で売れば、その分多く残ローンを減らせるので、自己破産の危険性が低くなります。

そのためには、まずお家がいくらで売れるのか知りましょう。査定価格については「スマホの不動産屋さん」で知ることができます。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえ、また売却に強い不動産会社を紹介してもらえます。

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