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家を相続したときの話し合いの方法についてまとめた

不動産売却(相続)

奥様
相続する家があるのだけれど、どうやって話し合いをすればよいのかしら…

遺言書(ゆいごんしょ・いごんしょ)に沿って遺産を分割する方法を「指定分割(していぶんかつ)」というのに対し、遺言書がないときに相続人全員で話し合って分割する方法を「協議分割(きょうぎぶんかつ)」といいます。

こちらでは協議分割の流れやポイントについて説明します。

※遺言書がある場合はこちら

遺言書がある場合の家の相続手続きについてわかりやすく説明する

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1.誰と誰が協議するのか?法定相続人になる人と優先順位

遺言書がない場合、そもそも誰が相続することになるのかというと、法定相続人(ほうていそうぞくにん)と呼ばれる親族です。まず、配偶者は常に相続人(そうぞくにん:相続を受ける人)になります。その他の人の優先順位は次の通りです。

第1順位:子ども
第2順位:親
第3順位:兄弟姉妹

第1順位がいなければ第2順位、第2順位がいなければ第3順位の人が相続人となりますが、例えば子どもが亡くなっていて孫がいる場合は、第2順位には移行せず、孫が相続人となります。ひ孫、玄孫…と、何代でも代襲相続(だいしゅうそうぞく)することができます。

子がおらず、その下の世代もいなければ第2順位が相続権を得ますが、親が死亡していて祖父母がいる場合は、上の世代に相続権は移行します。ご健在であれば何代でもさかのぼって相続することができます。

第3順位が相続人になる場合、兄弟姉妹が亡くなっていれば甥や姪が相続人になりますが、第3順位の場合はこれ以降の代襲相続はできません。

2.協議分割の目安は「法定相続分」

相続人全員が納得すれば、どんな分け方をしても問題はありません。ただし、全員が納得するように協議するのは難しいものです。そこで目安とするべきなのが、法定相続分(ほうていそうぞくぶん)です。

法定相続分とは、民法で定められた各相続人の相続割合です。法定相続分の分割割合の例は、次の通りです。

・相続人が配偶者と子どもの場合

配偶者1/2
子ども1/2(複数人いる場合はこの中で均等にわける)

・相続人が配偶者と親の場合

配偶者2/3
親1/3(父、母どちらも健在の場合は1/6ずつにわける)

・相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者3/4
兄弟姉妹1/4(複数人いる場合はこの中で均等にわける)

法定相続人 法定相続分
配偶者と直系卑属(子供・孫など)の場合 配偶者1/2
子供(孫)1/2
(複数の場合1/2を人数で分けます。)
配偶者と直系尊属(父母・祖父母など)の場合 配偶者2/3
父母(祖父母)1/3
(複数の場合1/3を人数で分けます。)
配偶者と兄弟姉妹の場合 配偶者3/4
兄弟姉妹1/4
(複数の場合1/4を人数で分けます。)
配偶者がいない場合 それぞれ法定相続人となる順位の中で均等に分配

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3.「寄与分」や「特別受益」に配慮する

法定相続分で分割するというのは、もめる確率が低い方法ではありますが、たとえば、亡くなった人と同居していてずっと介護をしていた人と、実家を出てろくに帰っても来なかった人が同じ割合というのは公平性にかけるとの見方もできます。このような不公平感をなくすために、寄与分や特別受益にも配慮することが大切です。

寄与分(きよぶん)

寄与分とは、亡くなった方の財産の維持や増加に貢献したと考えられる相続人に与えられるものです。亡くなった人の介護をしていた相続人は、その行いによって介護費用が抑えられたと考えられるので、寄与分を考慮されるべき代表的なケースです。

特別受益(とくべつじゅえき)

特別受益は、亡くなった方の生前に特定の相続人が贈与を受けていた場合に配慮される金額です。たとえば、1人の相続人が、亡くなった方の生前に1,000万円贈与されていた場合、その1,000万円を実際の相続財産に加えて計算し、贈与を受けていた相続人の相続分から差し引きます。

4.「換価分割」や「代償分割」も検討する

たとえば、相続財産が住んでいた家のみの場合、複数の相続人に均等に財産をわけるのは難しいものです。そのような場合は、換価分割や代償分割も検討します。

換価分割(かんかぶんかつ)

換価分割とは、不動産などの相続財産を売却して現金に変えて分割する方法です。

相続人が複数いて共有不動産とする場合、売却活動に関係する媒介契約や価格の変更、売買契約、物件引渡しにおいて、共有者全員の署名と捺印が必要になりますが、換価分割を前提とした不動産売却の場合は、便宜上、相続人のうちの1人の名前で相続登記して売却活動をおこなうことができます。

売却金額は、仲介手数料など売却にかかった諸手数料を差し引いて、あらかじめ決めておいた分割割合に応じて相続人で分け合います。

現金化することで公平に分割することができるので、相続資産が不動産1つのような場合には円満に相続することができます。

代償分割(だいしょうぶんかつ)

代償分割とは、1つの家を3人で分割するようなとき、1人が家を相続し、その1人が残りの2人対して相当分の金銭を支払うという分割方法です。

たとえば、相続財産が3,000万円の家1軒で、それをA、B、Cの子ども3人で1/3ずつ相続するとします。Aがその家に住んでいるとしたら、A、B、Cの3人の共有にすると不都合があったり、将来的にもめたりする可能性があります。そこで相続登記するのはAのみにし、AはBとCに対して1,000万円ずつの現金を支払えば、結果として各々が1,000万円分の価値のある資産を相続したのと同じ効果になるというわけです。

5.遺産分割協議書を作成

話し合いにより相続財産の分け方が決まったら、遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)を作成します。

遺産分割協議書は必ず作らなければならない書類ではありませんが、法定相続分以外の割合で相続した場合や代償分割、換価分割をする場合には必要になります。手続き上、不要であっても、話し合いの内容を記した書面があれば、大きなトラブルにつながることも少ないです。

相続人が作成することもできますが、間違いを防いだり、中立な立場での作成をもとめたりしたい場合は、司法書士などの専門家に作成を依頼します。

参考 遺産分割協議書の作成方法イクラちゃんねる

6.相続登記は誰に依頼すればよいの?

相続の専門家として、弁護士(べんごし)司法書士(しほうしょし)行政書士(ぎょうせいしょし)がいますが、それぞれ役割が異なります。

●遺産分割において、争い事があるとき
→弁護士
●遺産分割において、遺産の中に不動産が含まれないとき
→行政書士
遺産分割において、争い事がなく、不動産が含まれるとき
→司法書士

相続登記は自ら行うこともできますが、相続人が誰なのか調査するために戸籍をすべて集めるのは容易ではありませんし、集めた場合でも、昔の戸籍を読めなければなりません。また、遺産分割協議書が必要な場合、自らで作成する必要があります。

参考 相続登記を自ら行う方法イクラちゃんねる
依頼費用について

司法書士に、相続人が誰なのか、どんな遺産があるのか調べてもらい、相続人間の話し合いを調整してもらい、遺産分割協議書の作成を依頼すると、税金(登録免許税)や報酬を含めて合計平均15万円ぐらいです。

重要な点として、お家を売却するには相続登記する必要があります。

簡単そうにみえますが、戸籍を集め、全ての相続人とやり取りしながら調整し、書類の作成(遺産分割協議書や相続登記申請書)するのは正直面倒で、時間がかかります。

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