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公正証書遺言がある場合の家の相続登記の方法について説明する

不動産売却(相続)

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公正証書遺言があるのだけど、どうすればよいのかしら…?

遺言書(ゆいごんしょ・いごんしょ)には大きく分けて、亡くなった人自らが書いたものと、亡くなった人が公証人に書いてもらったものの2つがあります。公証人が書いた遺言書を、公正証書遺言といいます。

こちらでは、公正証書遺言がある場合の家の相続登記(家の名義変更)の方法を説明します。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、亡くなった人が口述(こうじゅつ:口頭で述べること)し、それを公証人(こうしょうにん:私的紛争の予防を防ぐため、証明行為を行う公務員)によって筆記された遺言書です。

公正証書遺言の保管場所

公正証書遺言は、完成すると遺言を遺した方に正本と謄本が交付されます。遺言書をどこに保管するかは人それぞれですが、金庫に保管していたり、信頼できる方に預けていたりするケースが多いでしょう。

公正証書遺言は原本が公正役場に保管さるので、遺言書が見つからなかったり、紛失してしまったりした場合は、公正役場に問い合わせて謄本の交付を請求することができます。

裁判所による検認手続きが不要

自筆の遺言書でも、必要事項が記載されていれば遺言書としての効力は公正証書遺言と変わりありません。ただし自筆の場合は、内容と効力を確認するために裁判所に検認(けんにん:裁判所が調査し認めること)してもらう手続きが必要です。検認には1ヶ月以上を要することもあります。

公正証書遺言は公文書として扱われるため、検認の手続きは不要です。相続登記の際には、そのまま持っていくだけで添付書類の1つとすることができます

公正証書遺言がある場合の相続登記の流れ

続いて相続登記の流れを説明します。

相続登記に必要な書類

先述通り、公正証書遺言は裁判所による検認手続きが不要なので、必要な書類を用意すればすぐにでも相続登記することができます。相続登記するにあたって必要となる書類は次の通りです。

  • 公正証書遺言の正本または謄本
  • 登記申請書
  • 家を相続する人全員の戸籍謄本と住民票
  • 亡くなった人の戸籍謄本と住民票の除票
  • 固定資産税評価証明書
  • 登記簿謄本

相続登記の申請先

相続登記の申請先は、所轄の法務局です。登記申請書とともに公正証書遺言を含めた必要書類を提出し、このとき登録免許税を納付します。

権利証を受け取る

相続登記を申請してから1週間ほどで登記が完了し、相続人は権利証や登記識別通知を受け取ります。

公正証書遺言がある場合の注意点

相続登記には期限が定められておらず、遺言書にも時効のようなものはありません。しかし、相続の承認・放棄の手続きは亡くなってから3ヶ月以内相続税の納税は10ヶ月以内と定められています。

また、相続した家の売却や活用を考えている場合には、相続登記することが必須条件でもあります。

公正証書遺言は検認の手続きが不要なので、比較的スムーズに相続登記することができます。しかし、次の2つのようなケースでは、相続登記までに時間を有する可能性もあるので注意が必要です。

法定相続人が遺留分を主張したとき

基本的に遺言書に書かれていることはなによりも優先されますが、「遺留分」の主張されたときはそちらのほうが優先されてしまいます。

注意

遺留分(いりゅうぶん)とは

遺留分とは、一定の相続人(相続を受ける人)に法律上最低限保証された相続財産の取り分のことです。「一定の相続人」は、基本的に配偶者と子と親です。ただし両親が亡くなっている場合はその上の世代が、子が亡くなっている場合はその下の世代が、何代にも渡って遺留分を主張することができます。

基本的に遺留分として主張できるのは、法定相続分の1/2となっています。

相続人 全体の遺留分 相続財産に対する相続人の遺留分
配偶者のみ 1/2 配偶者1/2
配偶者と子 1/2 配偶者1/4 子1/4
子のみ 1/2 子1/2
配偶者と親 1/2 配偶者1/3 親1/6
親のみ 1/3 親1/3
兄弟姉妹 0 遺留分なし

例えば妻と長男と長女を残して、夫が亡くなった場合を考えてみます。

「長男はろくに家にも帰ってこない。相続財産は妻と長女で半分ずつ分けなさい」

夫がこのような遺言書を遺した場合でも、長男は遺留分を主張することができます。

このケースの法定相続分は、次の通りです。

・妻:1/2
・長女:1/4
・長男:1/4

長男は1/4の1/2、つまり1/8を遺留分として主張することができるということです。

このケースで長男が遺留分を主張した場合、公正証書遺言だとしても遺留分の権利に勝つことはできません。この場合、長男は妻と長女に対して遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)をおこないますが、もめれば裁判所が介入する場合もあります。

「全ての財産を○○に与える」
「この子には相続しない」

このように遺言で遺留分が考慮されていないケースでは、公正証書遺言だとしても相続登記に時間を要する可能性があります。

相続登記に必要な書類がなかなかそろわない

相続人が2人や3人で、気のしれた家族同士ならあまり問題になりませんが、相続人が何人もいたり、会ったことがない親戚同士が共有者になったりするケースでは、相続登記までに時間を要する可能性が高いです。

相続登記のときに必要になる登記申請書には、その家を相続する人全ての署名の押印が必要となり、戸籍謄本や住民票も相続人全てのものを取得する必要があります。

参考 相続登記を自ら行う方法イクラちゃんねる

相続の専門家として、弁護士(べんごし)司法書士(しほうしょし)行政書士(ぎょうせいしょし)がいますが、それぞれ役割が異なります。

●遺産分割において、争い事があるとき
→弁護士
●遺産分割において、遺産の中に不動産が含まれないとき
→行政書士
遺産分割において、争い事がなく、不動産が含まれるとき
→司法書士

このような場合、費用はかかりますが司法書士に登記手続きを依頼することで速やかに相続登記することができます。

依頼費用について

司法書士に、相続人が誰なのか、どんな遺産があるのか調べてもらい、相続人間の話し合いを調整してもらい、遺産分割協議書の作成を依頼すると、税金(登録免許税)や報酬を含めて合計平均15万円ぐらいです。

繰り返しになりますが、お家を売却するには相続登記する必要があります。

簡単そうにみえますが、戸籍を集め、全ての相続人とやり取りしながら調整し、書類の作成(遺産分割協議書や相続登記申請書)するのは正直面倒で、時間がかかります。

相続した家を売りたいけど、どうしたらよいのかわからないという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

また、お家の売却価格がいくらなのかについても教えてもらうことができます。

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