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遺言書がある場合の家の相続手続きについてわかりやすく説明する

不動産売却(相続)

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遺言書が見つかったのだけど、相続はどうしたらよいのかしら…?

遺言書(いごんしょ・ゆいごんしょ)があるかないかで相続の手続きは大きく異なります。

こちらでは遺言書がある場合の家の相続手続きの方法についてわかりやすく説明します。

遺言書の有無を確認する

遺言書があって、財産の分け方や相続人(相続する人)が指定されている場合、遺言書の内容は何よりも優先されるため、基本的に遺言書に沿って相続されることになります。遺言書がない場合は、相続人全員で話し合いをして分け方を決める必要があるので、まずは遺言書の有無を確認するようにしましょう。

遺言書には大きく分けて次の2つの種類があります。

  1. 自筆の遺言書
  2. 公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)

それぞれどんな遺言書なのか見ていきましょう。

(※秘密証書遺言という方法もありますが、手続きの複雑さからほとんど利用されません。)

①自筆の遺言書

自筆の遺言書は簡単に自分の意思を遺せるため、多くの方が選択される遺言の遺し方です。自筆の遺言書は、正式には「自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)」といいます。

自筆遺言書とは、その名の通り亡くなった方が生前に自分で書いた遺言書です。

自筆証書によって遺言をするには、遺言書が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法968条

上記のように民法に規定された遺言方法の1つなので、

  • 自書ではなく、ワープロなどを使って書かれたもの
  • 作成日が特定できないもの
  • 押印がないもの

などは、自筆遺言書として認められません。

自筆遺言書による相続の流れ

自筆遺言書は専門家が立ち会って書かれたものではないので、内容や効力を家庭裁判所に検認してもらう必要があります。自筆遺言書を見つけたときに封が閉じてある場合は、相続人であっても決して開封してはいけません。そのまま家庭裁判所に持っていくようにしましょう。

検認(けんにん)は、遺言書が本当に亡くなった方が書かれたものなのかを裁判所が確認し、その内容を認定するための手続きです。内容が適正かどうかを判断するものではなく、検認が終わればどんな内容だとしても遺言書通りに財産を分けることが優先されます。

検認の手続きが終わり「検認済証明書(けんにんずみしょうめいしょ)」の交付を受けたら、原則的に遺言書の内容に沿って家の相続登記をします。検認には1ヶ月以上の時間を要することもあります。

②公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)

一方、公正証書遺言は公的な手続きを取って遺された遺言書です。

公正証書遺言は、亡くなった人が生前に公証人(こうしょうにん:私的紛争の予防を防ぐため、証明行為を行う公務員)に頼んで作成したものです。公正証書遺言の原本は公証役場に保管されているため、所在がわからなくても最寄りの公証役場に問い合わせすれば見つけることができます。

公正証書遺言による相続の流れ

公正証書遺言は公文書として扱われるため、裁判所による検認は不要です。遺言書の正本と亡くなった人と相続人との関係書類を用意すれば家の相続登記が可能なので、自筆遺言書に比べるとスムーズに手続きすることができます。

遺言執行者(いごんしっこうしゃ)とは

遺言書には、遺言執行者(いごんしっこうしゃ)が指定されているケースと指定されていないケースがあります。

遺言執行者とは、遺産の管理や分割手続きをする人で相続人(相続を受ける人)に関係なく誰でもなれます。

手続きは相続人がすることもできますが、相続人全員の承諾と全員の印鑑証明や戸籍謄本が必要になるため、スムーズな手続きが難しいケースもあります。遺言執行者なら1人で対応できる手続きが多いので、円滑に相続手続きを行うことができます。

遺言書で遺言執行者が指定されていない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任申し立てをおこなうこともできます。相続人のうちの1人が遺言執行者になることも可能です。

遺言書に不満がある場合

遺言書はその内容が何よりも優先されるものであり、遺言書に沿って相続されるのが原則です。ただし相続人全員の承諾があれば、分け方などを変更することができます。

  • 親子の縁を切った子には一切相続しない
  • 全ての財産を愛人に相続する

遺言書の内容がこのような場合でも、基本的に亡くなった方の意思が優先されますが、最低限保証されている「遺留分(いりゅうぶん)」を請求することができます。

遺留分

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
1.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
2.前後に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1
民法1028条

「兄弟姉妹以外の相続人」とは、親と配偶者と子のことで、これらの人たちに遺留分が保証されているということです。「直系尊属(ちょっけいそんぞく)」とは、祖父母や両親、子や孫といったいわゆる縦の流れの関係の人です。

相続人 全体の遺留分 相続財産に対する相続人の遺留分
配偶者のみ 1/2 配偶者1/2
配偶者と子 1/2 配偶者1/4 子1/4
子のみ 1/2 子1/2
配偶者と親 1/2 配偶者1/3 親1/6
親のみ 1/3 親1/3
兄弟姉妹 0 遺留分なし

たとえば「全ての財産を愛人に」という遺言があったとしても、妻がいる場合は、妻は被相続人(亡くなった人)の財産の1/2を遺留分として請求することができます。この場合、妻は家庭裁判所に「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」をおこないます。

遺留分減殺請求は、

  • 遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないとき
  • 相続開始のときから10年を経過したとき

に時効となります。

まとめ

遺産分割や相続登記をしなければ、相続した家の売却や活用はできません。遺言書自体に時効はなく、相続登記にも決められた期限はありませんが、すみやかにおこなうのが賢明です。

相続の専門家として、弁護士(べんごし)司法書士(しほうしょし)行政書士(ぎょうせいしょし)がいますが、それぞれ役割が異なります。

●遺産分割において、争い事があるとき
→弁護士
●遺産分割において、遺産の中に不動産が含まれないとき
→行政書士
遺産分割において、争い事がなく、不動産が含まれるとき
→司法書士

相続登記は自ら行うこともできますが、相続人が誰なのか調査するために戸籍をすべて集めるのは容易ではありませんし、集めた場合でも、昔の戸籍を読めなければなりません。また、遺産分割協議書が必要な場合、自らで作成する必要があります。

参考 相続登記を自ら行う方法イクラちゃんねる
依頼費用について

司法書士に、相続人が誰なのか、どんな遺産があるのか調べてもらい、相続人間の話し合いを調整してもらい、遺産分割協議書の作成を依頼すると、税金(登録免許税)や報酬を含めて合計平均15万円ぐらいです。

繰り返しになりますが、お家を売却するには相続登記する必要があります。

簡単そうにみえますが、戸籍を集め、全ての相続人とやり取りしながら調整し、書類の作成(遺産分割協議書や相続登記申請書)するのは正直面倒で、時間がかかります。

相続した家を売りたいけど、どうしたらよいのかわからないという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

また、お家の売却価格がいくらなのかについても教えてもらうことができます。

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