不動産屋に行かなくても相談できる
「スマホの不動産屋さん」登場!
24時間以内に価格がわかる

親が老人ホームに入るとき、空き家にするより売却すべき理由

不動産売却(空き家)

奥様
親が老人ホームに入るのだけど、実家を売った方が良いのかしら…

親が老人ホームに入り、実家が空き家になることがあります。まだ、親が生きていますし、もしかしてお家に帰ってくるかもしれないと思うと、お家の売却について前向きにならない人が多いかもしれません。

しかし、もしいずれ売却するとわかっているのであれば、税制面などを考えると、老人ホームに入るときに売却した方が良いのです。

こちらでは、親が老人ホームに入るとき、空き家にするより売却すべき理由について説明します。

記事を読んでもよくわからない。。

それなら スマホの不動産屋さん

匿名&無料で相談する

老人ホームに入ると家に戻ってくることはないというケース

子供の多くは、就職や結婚で実家を離れています。残された夫婦の片方が先に亡くなれば、一人きりの生活になります。年齢が若ければ、残りの人生を楽しみつつ、気楽な生活も送れるかもしれません。

しかし、年齢を重ねるごとに、今までできていた日常生活のなかでできなくなることも増えてきます。子供にとって、親の1人暮らしは心配になってくるものです。

たとえば、「段差でつまずいた」「お風呂場で転倒した」など、家のなかでケガをするかもしれません。ガスコンロの調理や冬の石油ファンヒーターなど、火災のリスクもあります。

また、老人ホームに入るときに、体の自由を奪われるような病気やケガで、1人暮らしが厳しいと判断されて入所を決めたケースでは、再び家に戻ってくるという選択肢はあまりないかもしれません。

このように、「親はもう家に戻らない」「子供も実家を引き継いで住む予定はない」など、老人ホームに入ると家に戻ってくることはないというケースでは、売却すべきかどうか真剣に考えてみるべきです。

寝転びながらお家の売却相談
スマホの不動産屋さん

匿名&無料で相談

老人ホームに入るときに売却した方が良い理由

老人ホームに入るときに売却を検討すべき理由は次の4点です。

1.売却金額を老人ホームなど親の費用にあてれる

老人ホームの入所代は決して安くありません。また、その後の生活費や医療費を考えると、まとまったお金を準備しておくことに越したことはありません。

2.売却金額>購入金額の場合、「3,000万円特別控除」を利用できない可能性がある

一般的に「売却金額>購入金額」の場合、譲渡所得税(じょうとしょとくぜい)という税金がかかります。

参考 譲渡所得税とはイクラちゃんねる

ただし、マイホームであれば、売却するときに「利益が3,000万円以内なら税金はかからない」という「3000万円特別控除」という特例があります。

ただし、この特例を受けるためには「住まなくなってから3年目の12/31までに売却する」という要件を満たす必要があります。親が老人ホームに入所後「売ろうか、どうしようか」と考えているうちに3年が過ぎると、特例対象外になるため要注意です。

少なくとも、現時点で「売却金額>購入金額」なのかどうか、売却金額を調べておくべきでしょう。「売却金額<購入金額」であれば、譲渡所得税はかかりません。

参考 3000万円特別控除とはイクラちゃんねる

3.「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が受けられない

空き家のまま、親がなくなった場合、相続が発生します。同じく、相続した空き家の売却によって出た売却益(譲渡所得)から最大3000万円が控除されるのが、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」という制度です。

この特例を使うには、「相続が開始される寸前まで被相続人(亡くなった方)が住んでいた」などの要件を満たすことが必要です。

つまり、「老人ホームに長く入っていて亡くなった」というケースでは、親の生活拠点が「マイホーム」から「老人ホーム」へと移り変わっているため、この特例の対象外になります。

「相続空き家の3000万円特別控除」をわかりやすく説明する

不動産売却(相続)「相続空き家の3000万円特別控除」をわかりやすく説明する

4.もし、後で売りたくなっても認知症になると勝手に売れない

家を売却することができるのは所有者です。認知症になって判断能力が欠いている親の家を「子供である自分が住んでいた実家だから…」と、子供が勝手に売ることはできません

成年後見人制度を利用すれば、空き家にせずに実家を売却することはできます。しかし、注意したいのは、必ずしも子供が成年後見人になれるわけではないという点です。それに、成年後見人は「私が後見人になります」という意思だけで成立するものではありません。

成年後見人として認められるためには、「自分が成年後見人になる」という意思を家庭裁判所に申し立て、認められる必要があります

また、成年後見人として認められたからといって、自由に売却してよいわけではありません。

売却する場合は、あらためて「親が所有している家を売りたい」と家庭裁判所への手続きが必要になります。申し立てを受けた家庭裁判所からの許可を得てから売買できますが、「売却が本人のためになるか」というポイントで判断されます。

「認知症の親を施設に入所させるため大きな費用がかかる」「売却で得た費用は適切に親のために利用されるか」など、売却で得た代金が親のために利用されるかが慎重に判断されることになるでしょう。

親が認知症になって空き家になってる実家の売却方法についてまとめた

不動産売却(空き家)親が認知症になって空き家になってる実家の売却方法についてまとめた

まとめ

親が老人ホームに入所すると、空き家になるケースが多いですが、「まだ家を売りたくない」という親の意向があれば、無理に売却は進められません。

ただ、「老人ホームに入る」ということがネックになり、税制の特例が使えなくなったり、親の認知症が発症すれば、さらに売りづらくなってしまうことを知っておくべきです。

親が老人ホームに入るため、家をどうしたらよいのか迷っているという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。また、売却益が出て譲渡所得税がかかるかどうかなど、今の売却価格を教えてもらうこともできます。

こちらをクリック

匿名&無料 来店不要の不動産屋さん

スマホの不動産屋さん

※LINEでやり取りします。