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転勤が原因での家の売却方法(マンション・戸建て・土地編)

不動産売却(転勤)

「もう転勤がないと思ってマイホームを購入したのに…」と転勤でお家(マンション・戸建て・土地)を売るというケースは決して少なくありません。

こちらは、不動産ポータルサイトアットホームが、2016年に調査した住宅購入から転勤を命じられるまでの期間(実際に転勤を命じられた598名の回答)の結果です。

住宅購入から転勤を命じられるまでの期間

こちらをみると平均期間は5年4ヶ月ですが、「2年以上3年未満」の割合が一番多く、3年未満を合計すると42.7%になります。つまり、4割以上の人が購入から比較的短期間で転勤を命じられているのです。

転勤の場合、マイホームをどのようにするかについては「売却する」「賃貸に出す」「そのまま維持しておく」の3パターンしかありません。

こちらは転勤前に購入した住宅の現在の状況(実際に転勤を命じられた非単身赴任者339名の回答、アットホーム調べ)の回答になります。非単身赴任者とはファミリーで転勤した方のことです。

転勤前に購入した住宅の現在の状況

  • 売却した:37.5%
  • 賃貸している:26.8%
  • 維持している:33.9%

空き家にしている人も1割います。

その中でも一番多い、売却する場合は、どのようにするのが得策なのでしょうか。

ここでは転勤でのお家の売却方法についてわかりやすく説明します。

何を基準に売却か賃貸かそのままかを決めるの?

転勤が決まると、時間が少ない中で「売却」or「賃貸」or「そのまま」にするかを決めなければなりません

「もし、売れるなら売ります。売れなければ賃貸にします。」という方もいますが、なにを基準に決めるかの判断基準として「その場所に戻ってくるのか、そしてそれは何年後なのか」というところにあります(ここでの内容は、夫が単身赴任する場合を除きます)。

賃貸にするか売却にするか

1年以内に戻ってくるとわかっているのであれば、家財を置いておき、空き家(維持)にしておくケースが多いです。

また、期間が◯年と定まっている転勤の場合で、数年間で帰ってくるということであれば「賃貸」を選ぶ人が多いです。その場合「◯年間のみの賃貸契約」という定期借家契約を結ぶことが多いようです。

MEMO

普通借家契約と定期借家契約

普通借家契約では正統な事由が無い限り、貸主側から契約更新の拒否はできませんでしたが、定期借家契約ではあらかじめ期限を決めておくことにより、契約満了時に退去してもらうことができます。

借主にとっては期間の制限があるため、定期借家契約の方が条件が悪く、そのため賃料は普通借家契約より下がることが一般的です。

しかし、たいていの場合、何年後に帰ってくるのかという予測はつきません。期間がわからず、少なくとも3〜5年以上戻ってこれないと判断した場合は「売却」という決断を下す人が多いのです。

また、住宅ローンの兼ね合いもあります。住宅ローンが残っている場合、売却しない限り支払い続けなければなりません。家賃補助が出ない場合は、転勤先の家賃と住宅ローンの2重払いになる可能性があります。住宅ローンの返済に余裕がなければ「売却」することになります。

転勤での不動産売却は、金額が下がるうえ、想定していたより時間もかかる?

売却することに決めたとしても、転勤までの短い間に売却できることはほとんどありません。普通の不動産売却と何ら変わりありません。

家の売却方法はじめて家を売る人のための不動産売却の手順と流れ(マンション・戸建て・土地編)

住宅ローンが残っているのであれば、その金額より高く売却できるよう価格の設定をします。また、購入して数年内の売却であれば、せめて購入価格と同じ価格で売りたいと考えるでしょう。そのため、ほとんどが仲介という売却手法が選びます。

家の売却方法不動産を高く売ることができる「仲介」という方法についてまとめた

こちらは転勤前に購入した住宅の種類(実際に転勤を命じられた598名の回答、アットホーム調べ)の回答になります。

転居前に購入した住宅の種類

  • 新築マンション:34.8%
  • 中古マンション:7.7%
  • 新築一戸建て:49.7%
  • 中古一戸建て:7.9%

新築で購入してから数年以内に売却する場合、新築価格と同じぐらいの価格での売却を希望しますが、現実的には中古住宅の扱いをされます。

新築価格は、広告料などの販売費を上乗せしていることもあり、価値そのものは下がってしまうのが一般的です。そのため、新築価格より上回る価格で売却できるケースは極めて稀です。

もし、中古住宅を購入しての転勤であったとしても、仲介手数料などの諸費用がかかっているため、短期間の売却でペイする(投資した金額の回収)ことは非常に難しいでしょう。

売却理由と売却期間(転勤)

販売を開始して、しっかりと売却活動を行っても売れないのであれば、価格が需要と供給の関係から、相場価格より高すぎると判断し、価格を下げなければなりません。

しかし、転勤して住んでいた所を離れると、不動産会社とのやり取りは、電話や文書、メールになり、直接話することが少なくなるため、イマイチなぜ売れていないのか、どうずれば良いのかが伝わりにくくなります。不動産会社も、売主からのプレッシャーをそれほど受けないため、「そのうち売れるだろう」と放置気味になることもあります。

そのため、売却期間も目安の3ヶ月間を上回ることが多いです。

売却理由と成約価格(転勤)

結果的に、価格を下げたり、購入希望者からの価格交渉が入ったりして、当初、売主が期待していた売却金額より成約価格(実際に売れた価格)は下回るケースが多いのです。

参考 成約価格がわかるサイトイクラ不動産

まとめ

どうしても売却を急いでいる場合は買取という手法がありますが、価格は相当下がってしまいます。特に、住宅ローンを利用しての購入から数年で転勤の売却においては、あまり現実的ではありません。

家の売却方法不動産をすぐに売ることができる「買取」という方法についてまとめた

転勤先に移ってもなかなか売れず、売却活動がスムーズに行っていないことは、非常にストレスがかかります。これには転勤という、考える時間さえ制約されることに原因があります。急いで、不動産会社に駆け込んだり、電話して相談し、不動産会社の言うがままに信じてしまう人が多いのです。

あせって決めてしまうのも仕方ありません。しかし、売却すると一旦決めたのであれば、事前に相場価格を知っておくことが重要です。実際に売れる金額がいくらなのかを知っていれば、そのことを踏まえた上で、売主のスケジュールで売却することが可能です。

相場価格を知りたい人、また、どうしたらよいのかわからないという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

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家は、一生にする買い物の中でも恐らく一番高い買い物でしょう。あなたの財産です。時間がないのはわかりますが、購入するときに色々と考え悩んだように、売却するときにも、よく考えて売却することをお奨めします。

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