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離婚の際、夫婦のどちらが家を出るべきか?

離婚が原因での不動産売却方法

夫婦が離婚することになったら、お互いに話し合いをして離婚交渉を進めます。

このとき、夫婦のどちらかが家を出て別居するケースがほとんどです。

もめてしまったとき、夫婦のどちらが家を出るのが良いのでしょうか?

どちらが家を出るか決められないときには、同居したまま離婚協議や調停を進めても良いのでしょうか?

こちらでは、離婚の際、夫婦のどちらが家を出るべきかについて、どう考えるべきかわかりやすく説明します。

夫婦のどちらが家を出るべきかは決まっていない

離婚協議の際、同居したままでは気まずくて話を進めにくいことが多いですし、お互いに一緒に住んでいるのが苦痛になるケースもあります。

そのようなときには、夫婦のどちらかが家を出ます。

ただ、法律上、夫婦のどちらが家を出るべきかは決まっていません

夫名義の家だからといって、妻が出ていくべきというわけでもありません。婚姻中に購入・建築した家については、夫婦の共有財産となり、夫婦はそれぞれが2分の1ずつの権利を持っているからです。

自分の名義になっているからと言って、相手を一方的に追い出したら「悪意の遺棄(あくいのいき)」となり、慰謝料が発生してしまう可能性もあります。

MEMO

悪意の遺棄(あくいのいき)

悪意の遺棄とは、婚姻関係にある夫婦間の義務である「同居の義務」「協力義務」「扶助の義務」に対して違反をした場合の離婚原因となるものです(民法第752条)。

悪意とは、「夫婦関係の破綻をもくろんでいたり、破綻しても構わないという意思」とされ、遺棄とは「正当な理由もなく同居・協力・扶助の義務を怠ること」を意味します。

例えば、「生活費を渡さない」「健康な夫が働こうとしない」などがあげられ、「理由のない別居」も該当します。

離婚協議の際にどちらが家を出るべきかは、夫婦で話し合って決めましょう。

夫婦のどちらかが家を出るケースでよくあるパターン

夫婦のどちらかが家を出るとき、よくあるのは次のようなパターンです。

  • 妻が子どもを連れて家を出て、実家に戻ったり賃貸住宅を借りたりする
  • 妻が夫のDV(暴力)に耐えかねて家から逃げ出し、DVシェルターに入ったり実家に戻ったりする
  • 夫が家を出て1人暮らしを始める
  • 夫が子どもを連れて家を出て実家に戻る

妻が浮気をしたために離婚するケースなどでは、妻が子どもを置いたまま1人で家を出るパターンもあります。

離婚で家を出る際の注意点

夫婦のどちらかが家を出るとき、子どもの親権との関係で注意が必要です。

もしも親権をとりたいのであれば、必ず子どもを連れて家を出なければなりません

裁判所は、離婚時に子どもが落ち着いて生活をしていたら、そのままそのときの監護者(かんごしゃ:同居している親)に親権を認める傾向が強いからです。このことを「現状維持の原則」ともいいます。

そのため、別居時に子どもを連れて行かなかったら、将来離婚するときに親権を相手にとられてしまうリスクが高くなります。それどころか、子どもと会わせてもらえなくなるケースも多々あります。

子どもの環境が変わるのでかわいそうだという気持ちはあっても、先々のことを考えると子どもを連れて出た方が良い結果になることが多いです。

反対に、相手が家を出るときには、子どもを連れて行かれないように注意が必要です。

離婚が原因での不動産売却方法離婚後、子どもの養育費代わりに家をもらえるのか?

どちらかが家を出たら「婚姻費用」が発生する

夫婦が別居するときには「婚姻費用」のことも知っておくと役立ちます。

婚姻費用(こんいんひよう)とは、夫婦間でお互いが負担すべき生活費のことです。

夫婦は婚姻中、お互いに扶助(ふじょ:力添えして助けること)し合うべき義務を負っています。そこで、収入の高い方は低い方に対し、生活費の負担をしなければなりません。

同居中は家計が1つになっているので特に意識しないことが普通ですが、別居すると家計が別になるので、収入の高い側は低い側に対し、毎月生活費を送金する必要があります。

このように、夫婦間には婚姻費用の分担義務があるので、たとえば妻が子どもを連れて別居する場合などには、夫に対して婚姻費用を請求できます。つまり「別居したとたんに生活が困窮する」ことにはならないので安心しましょう。

婚姻費用を決めるときには、別居前に夫婦間で話し合っておくべきです。別居前に金額と支払い方法を取り決めておけば、別居後生活費が支払われない空白期間が発生せず、安心です。

婚姻費用の金額は、支払う側の年収、支払いを受ける側の年収、子どもの人数や年齢などの要素によって相場が決まっています。

こちらは子供1人、婚姻費用の月額を示したものです。

もらう側の年収
払う側の年収 (単位:万円) 100 200 300 400 500 600 700 800
1500 24〜26 22〜24 20〜22 18〜20 16〜18 14〜16
1000 16〜18 14〜16 10〜12 8〜10
800 12〜14 10〜12 8〜10 6〜8 4〜6
600 8〜10 6〜8 4〜6 2〜4
400 6〜8 4〜6 2〜4 1 0
200 2〜4 1〜2 0

裁判所HP「養育費・婚姻費用算定表」抜粋)

家庭裁判所の定める「婚姻費用の算定表」という資料があるので、これを見て、自分達のケースでだいたいいくらになるのか計算しましょう。

離婚が原因での不動産売却方法離婚したときの養育費はどのようにして決めるのかわかりやすくまとめた

同居のまま調停や裁判もできる

夫婦が離婚でもめてしまい、調停や離婚訴訟などになった場合には、たいていどちらかが家を出て別居します。

調停(ちょうてい)とは、夫婦2人の話し合いによってまとまらないとき、裁判所に間に入ってもらって話し合うことで、訴訟(そしょう)とは、調停でもまとまらない場合、裁判所に判決を下してもらうことです。

世間的には、調停や訴訟をしているのに同居しているという状態は考えにくいかもしれません。

しかし実際には、同居のままで調停や訴訟を進めることも可能です。特に調停であれば、同居で進めているケースも多々あります

別居すると、引越費用や敷金礼金などの費用もかかりますし、新たに家具や家電が必要になることも多く、余分な費用が発生するデメリットがあるからです。また、単純に、夫婦が意地を張り合って「絶対に出ていかない」と考えていることもあります。

夫婦が同居のまま調停や訴訟をすると、裁判所からの呼び出し状などの書面が夫婦のそれぞれに対して届きます。

同居していると、相手が弁護士に相談に行ったり、書面を作成していたりする様子がわかり、相手の戦略を把握しやすいですし、財産分与や慰謝料などに関する証拠も集めやすいです。ただし、自分の行動も筒抜けになり、相手に証拠を集められやすいことには注意が必要です。

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