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離婚時の家は、財産分与によって必ず半分ずつになるの?

離婚が原因での不動産売却方法

売主

離婚するとき、夫婦で家をわけたいけれど、「半分ずつ」にしないといけないの?

売主

そもそも家を半分に分けるとき、どのようにすれば良いの?

売主

できれば家を全部もらいたいけれど、どういう方法があるのかしら…?

離婚の際の財産分与では、家は「夫婦が2分の1(半分)にする」のが法律の考え方です。

とはいえ、妻または夫が家を全部もらいたい場合もあります。

家の財産分与では、半分ずつ以外の割合にすることはできないのでしょうか。

こちらでは、離婚時の家は、財産分与によって必ず半分ずつにしなければならないのかについて、わかりやすく説明します。

財産分与の割合は半分ずつが原則

お家が、婚姻中に夫婦で相談して購入したものであれば、家も財産分与の対象です。

MEMO

財産分与(ざいさんぶんよ)

財産分与とは、夫婦が結婚中に協力して築いた財産を、離婚時に夫婦それぞれ分け合うことをいいます。不動産は、財産分与の対象に含まれます

法律的に、財産分与の割合は基本的に「夫婦が半分ずつ」と決められています。夫婦のどちらも、結婚中に協力して築いた財産として、同じくらい貢献していると考えられるからです。

専業主婦のケースや、妻が夫より収入が低いケースでも、妻の財産分与が半分より減らされることはありません

裁判の判決の中には、かつて専業主婦の妻の財産分与取得分を夫より減らして4割やそれ以下にするものもありましたが、時代が変わって今はそういった判断はされなくなっています。

そのため、離婚時に家を夫婦で分け合うときにも、お互いが半分ずつ取得するのが基本です。

半分ずつの原則の例外的ケースとは

ただし、この「夫婦半分ずつ」という考え方が例外的なケースもあります。

それは、財産形成が、夫婦の一方の特別なスキルや能力、地位などによってなされた場合です。

たとえば、次のようなケースでは、夫の財産分与割合が増やされる可能性があります。

  • 夫が病院を経営している医師で、通常のサラリーマンとは比べものにならないほど高額な所得を得ている場合
  • 夫が大きく成功している会社の代表取締役で高額な報酬を得ている
  • 夫が非常に優秀なプロスポーツ選手で年に何億円もの報酬を受けとっている
このような事例は極めて例外的なケースです。

話し合いならば、半分以外の割合にもできる

裁判によって財産分与を決めるときには、例外的なケースをのぞき、夫婦の財産分与割合が半分ずつにされてしまいます。

しかし、できれば夫婦のどちらかが「家を全部もらいたい」という場合もあるでしょう。

実は財産分与をするとき、夫婦で話し合いによって方法を決めるなら、必ずしも半分ずつにする必要がありません

財産分与を半分ずつというのは、法律の定める原則的な決まりであり「強制ではない」からです。当事者がそれと異なる割合を望むなら、希望通りにすることは認められます。

そこで妻が家を全部取得したいなら家を妻名義にしてもかまいませんし、夫が家を全部取得して夫名義にしても違法ではありません。

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家を夫婦のどちらかが全部もらうための手順

家を夫婦どちらかの名義にするためには、まず夫婦間で話し合いをしましょう。話し合いに離婚することを協議離婚(きょうぎりこん)といい、日本の約90%が行う一般的な離婚方法です。

協議離婚する場合には、離婚届と一緒に「離婚協議書(りこんきょうぎしょ)」か「財産分与契約書(ざいさんぶんよけいやくしょ)」を作成して、そこに「家は妻(または夫)に全部分与する」という条項を入れます。

この書類を使えば、不動産の名義を書き換えて家を夫または妻の名義にすることができます。

調停(ちょうてい:夫婦2人での話し合いによってまとまらないとき、裁判所に間に入ってもらって話し合うこと)になった場合には、調停の席で夫婦のどちらかが家をもらうことを取り決めて、調停調書にその内容を書き込んでもらいます。

その調停調書を使って登記申請すれば、家の名義を書き換えて、家を夫婦のどちらかのものにすることができます。

なお、調停離婚でも成立せず、訴訟(そしょう:裁判所が判決を下すこと)にすると、和解しない限り裁判官が財産を「半分ずつ」にしてしまいます。

財産分与割合を変えたいなら協議か調停で離婚しましょう。

家を半分ずつにわける具体的な方法

次に、家を半分ずつにわける具体的な方法についてご説明します。

家を共有状態にするのはやめた方が良い

家を公平に半分ずつに分けるため、まずは家を夫婦の共有名義(2分の1ずつ)にする方法が考えられます。

MEMO

共有名義(きょうゆうめいぎ)

共有名義とは不動産の「持分(もちぶん)」を持っている人のことで、持分とは、その不動産の名義を誰がどのくらい所有しているかの割合のことです。

結論をいうと、離婚後の家の共有はやめておくべきです。

家が共有の場合、離婚後も夫婦が家を通じて関係を続けることになってしまうからです。

たとえば、家をどのようにして管理するのか、誰かに貸すのか、古くなってきたときにどこの業者に修繕を依頼するのかなど、元夫婦が相談して決めなければなりません。

誰かに貸して賃料を受け取っても、収益を分配するために連絡しなければなりません。

また夫婦のどちらかが売却をしたいと思っても、相手方が売却を拒否したら売ることもできません。

このように共有名義にすると、ずっとしがらみが続いて、自由に家を管理したり処分することができなくなり面倒です。

そのため、離婚時にはきっちりどちらかの名義にしておくべきです。

でも、共有名義にしないのであれば、どうやって家を夫婦で半分ずつにすれば良いのでしょうか?

代償金を支払う方法

この場合、家をもらう方が相手に「代償金(だいしょうきん)」を支払えば解決できます。

代償金とは、例えば、妻が家を全部もらう代わりに、夫にお金で弁償をするということです。

不動産をもらうなら、その不動産の半分の代金を相手に現金で支払います。

このようにすれば、財産分与を「半分ずつ」にしながらも、代金を支払うことによって単独名義になるため、共有状態を避けることもできます。

まとめ

とはいえ、多くの場合、住宅ローンが残っている場合も少なくありません。

こうなると、住宅ローンを返済しつつ、お家の半分の代金を相手に支払うことになるため、あまり現実的ではありませんし、そもそも住宅ローンが残っている場合、財産分与の対象になりません

離婚が原因での不動産売却方法離婚時、家の残債(住宅ローン)は折半しないといけないのか?

もし、住宅ローンが残っていなくても、わざわざ代償金を支払うなら売却してしまい、売却代金を分け合うことが一般的です。

この場合、財産分与として売却代金がいくらになるのか、査定価格を知る必要があります。

査定価格を知りたい人は「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。また、あなたの状況をお伺いし、どのように対処すべきかアドバイスがもらえます。

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