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離婚時に家を自分名義にする方法についてわかりやすくまとめた

離婚が原因での不動産売却方法

売主

離婚するけれど、どうしてもお家がほしい

売主

お家を自分名義にするにはどうしたらいいの?

売主

お家を自分名義にするとき、税金はかかるの?

離婚するとき、「お金はいいから家がほしい」と希望される方も多いです。

こちらでは、お家を自分名義にするにはどうすれば良いのか、また自分名義にするときに税金がかかるのかなど、必要な知識についてわかりやすく説明します。

1.家をもらう話し合いをする

離婚のとき、お家を自分名義にするには、相手から家の「所有権」を譲ってもらう必要があります。離婚の際に家を譲ってもらう方法として、次の2種類があります。

1-1.財産分与としてもらう方法

1つは財産分与(ざいさんぶんよ)として家をもらう方法です。財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して積み上げた財産を離婚時に2人で分け合うことです。この財産にお家も含まれます。

離婚時の財産分与は、基本的に夫婦が2分の1ずつにしますが、双方が納得していたらその割合を変えることも可能です。そこで相手が合意すれば、家を全部あなたのものにすることもできます

また、相手が家全部の分与に納得しない場合には、あなたが相手にお家の価値の半分にあたる代償金を支払うことにより、お家の名義を取得することも可能です。

離婚が原因での不動産売却方法離婚の際、不動産を財産分与する方法についてわかりやすくまとめた

1-2.慰謝料としてもらう方法

もう1つは、家を慰謝料としてもらう方法です。相手が不倫している場合や暴力を振るわれた場合は、慰謝料代わりに家をもらいます

慰謝料として家をもらう場合でも「慰謝料的財産分与(いしゃりょうてきざいさんぶんよ)」といって財産分与の一環として家をもらうケースもよくあります。慰謝料的財産分与とは、慰謝料の意味合いを含んだ財産分与ということです。

離婚が原因での不動産売却方法離婚時、慰謝料代わりに家をもらうことはできる?税金はかかるのか?

お家を自分名義にしたいなら、まずは相手を説得し、離婚条件として上記のいずれかの方法をとることを了承させましょう。

2.協議離婚合意書(離婚協議書・離婚合意書)を作成する

相手が財産分与などによる家の分与に納得したら、家を譲ってもらうことを明らかにした合意書を作成する必要があります。合意書がないと、自分名義に変更するための登記申請ができないからです。

合意書は、離婚についてのさまざまな条件を記載した「協議離婚合意書(離婚協議書・離婚合意書)」でもかまいませんし、財産分与の内容だけを記載した「財産分与契約書」でもかまいません。離婚条件が長くなる場合、財産分与契約書を作成した方が登記に必要な書類を少なく済ませられます。

なお、合意書は公正証書(こうせいしょうしょ)でなくても可能ですが、確実を期するために、できれば離婚公正証書にしておく方が良いでしょう。

公正証書とは、公証人(こうしょうにん:私的紛争の予防を防ぐため、証明行為を行う公務員)が作成する、法律行為や権利についての証書(しょうしょ:事実を証明する文書)です。

特に養育費などの支払いを約束する場合、将来支払わなくなったときに対応するため公正証書化しておくことをおすすめします。

公正証書を作成するときには自宅近くの公証役場に申込み、取り決めた離婚条件を伝えて公証人に作成してもらいましょう。

3.離婚届を提出する

協議離婚合意書や財産分与契約書ができあがったら、「離婚届」を作成して、市区町村役場に提出しましょう。

財産分与にもとづく家の名義変更をするためには、基本的に離婚が成立している必要があります

4.家を自分名義に変える「所有権移転登記」

離婚が成立し、戸籍が書き換わったらその書面をもってお家の名義をあなたの名義に変更できます。家の名義を変更する登記のことを「所有権移転登記(しょゆうけんいてんとうき)」と言います。

参考 所有権移転登記とは?イクラちゃんねる

財産分与にもとづいて家の所有権移転登記を申請するときには、次のような書類が必要です。

  • 登記識別情報通知(登記済権利証)
  • 印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
  • 家を取得する人の住民票
  • 協議離婚合意書もしくは財産分与契約書
  • 離婚後の戸籍謄本
  • 固定資産評価証明書(登記申請する年度のもの)

これらの書類を用意し「登記申請書」を作成して法務局に提出すれば、家を自分名義に書き換えてもらうことができます。

登記名義が書き換わったら、家があなた名義になったことを証明する「登記識別情報(とうきしきべつじょうほう)」という書類を渡される(昔の権利書)ので、大切に保管しましょう。

なお、自分で財産分与にもとづく所有権移転登記の手続きをするのが難しい場合には、司法書士に依頼することも可能です。司法書士に依頼すると、登録免許税の他に司法書士報酬として5~7万円程度の費用がかかります。

家を自分名義にしたときにかかる税金

離婚時の財産分与や慰謝料によって家を自分名義にしたとき、税金がかかるのかも心配される方が多いです。

まず家を始めとする財産分与を行ったとき、財産をもらう側には基本的にかかるとされる税金がかかりません。贈与税も所得税も発生しませんし、不動産取得税もかかりません。このことは、慰謝料として家をもらうケースでも同じです。

ただし、財産分与や慰謝料としては明らかに大きすぎて、その範囲を超えた「贈与」があったとみなされる場合には、超過分に対して贈与税が課税されるケースもまれにあります。

かかる税金として、自分の名義にするときに「所有権移転登記」が必要ですが、このときに「登録免許税(とうろくめんきょぜい)」という税金がかかります

参考 登録免許税はいくら?イクラちゃんねる

加えて、家を財産分与すると、分与した側(相手側)には「譲渡所得税(じょうとじょとくぜい)」という税金がかかる可能性があるので注意が必要です。

譲渡所得税とは、不動産を譲渡して利益が出たときにかかる税金です。財産分与の場合、財産分与した時点の時価を基準として譲渡所得税が計算され、課税されます。

家を購入した時点よりも財産分与時の家の価値が大きく上がっている場合には、相手に譲渡所得税がかかってしまうことも考えられます。

居住用の物件の譲渡所得に適用される「3,000万円までの譲渡所得控除」などを利用して、できるだけ節税する方法を検討しましょう。

参考 譲渡所得税とは?イクラちゃんねる
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