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離婚の際、結婚前から持っていた家は財産分与の対象にならないのか

不動産売却(離婚)

奥様
離婚するときには家を財産分与してもらえるって聞いたけど、相手が結婚前から持っている家はもらえないの?
夫婦が離婚するときは家が財産分与の対象になるケースが多いですが、ときには財産分与の対象からはずれることもあります。

MEMO

財産分与(ざいさんぶんよ)

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚時に夫婦それぞれ分け合うことをいいます。不動産の他に預貯金や自動車、生命保険などが対象に含まれます

たとえ、これらの財産がどちらか一方の名義になっていても、婚姻中に得た財産は夫婦の共有財産(実質的共有財産)と考えられます。

しかし、夫婦のどちらかが結婚前から所有していた家は、基本的に財産分与の対象になりません

こちらでは、結婚前から持っていた家と財産分与の関係について、わかりやすく説明します。

記事を読んでもよくわからない。。

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1.財産分与の対象は「共有財産」

ご主人様
独身時代に購入した家を相手に取られる可能性はある?

婚姻中に夫婦が自分たちの「持ち家」に居住していたら、多くの場合、その家は財産分与の対象になります。

家を財産分与すると夫婦は家を売却してお金で分けたり、一方が家をもらって他方がその半分の代償金を受けとったりすることができます。

ただし、どのような場合でも、家が財産分与の対象になるわけではありません。

財産分与の対象となるのは「夫婦の共有財産」だけだからです。共有財産とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産です。

離婚の際、不動産を財産分与する方法についてわかりやすくまとめた

財産分与は、離婚するときに夫婦の共有になっている財産を分割するための制度なので、共有財産ではない夫婦の「特有財産(とくゆうざいさん)」は対象になりません。

特有財産とは、夫婦どちらか一方が独占的な権利を持っている財産のことです。特有財産は財産分与されないので、離婚後も元の持ち主がそのままの形で持ち続けることになります。

2.結婚前からの財産は「特有財産」

夫婦のどちらか一方が結婚前から持っていた家は「特有財産」と評価されます。

共有財産は、夫婦が婚姻中に協力して積み立てた財産です。ところが、結婚前から持っていた家の場合、夫婦の一方のみの努力によって形成されたものであり、相手の協力はありません

このようなものまで財産分与として相手にとられてしまうのは不合理です。そこで婚姻しても相手と共有にはならず、離婚時にも財産分与の対象になりません。

結婚後も住宅ローンを支払っていた場合は?

結婚前に夫婦どちらかが購入した家の住宅ローンを結婚後も支払っていた場合は、結婚後、ローンを支払った分については共有財産の対象となります。

この場合、結婚後に2人でローンを支払った額はいくらなのかをまず調べて、その割合から共有財産となる金額を計算します。

特有財産から頭金を出した場合は?

夫婦のどちらか一方が独身時代から貯めていた預貯金から頭金を支払って家を購入した場合、頭金の部分については特有財産となります

この場合、今の不動産の価値のうち頭金の割合分の金額がいくらになるのかを計算します。あくまでも頭金で出した金額をそのまま財産分与の際に返してもらえるわけではありませんので、注意が必要です。

離婚の際、頭金を入れた家を財産分与する方法についてまとめた

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3.話合いによって譲ってもらうことは可能

奥様
相手が結婚前から持っていた家はもらえないの?

夫婦のどちらかが結婚前から持っていた家に住んでいる場合でも、家をもらうことができる可能性があります。

離婚の際には、「慰謝料」や「解決金」などの名目で、お金を支払ってもらったり「代物弁済(だいぶつべんさい:物で支払ってもらうこと)」をしてもらったりすることも可能だからです。

たとえば、相手が不倫していて慰謝料を支払うお金がないと言われたら、慰謝料代わりに家をもらうことができます。

離婚時、慰謝料代わりに家をもらうことはできる?税金はかかるのか?

また、一方が離婚に応じたくないのに、無理に離婚を求めてくるようなケースでは、離婚に応じる条件として家を渡してもらえる可能性もあります。

話し合いによる協議離婚や、話し合いによってまとまらないときに、裁判所に間に入ってもらう調停(ちょうてい)離婚では、夫婦が納得しさえすれば自由に取り決めできるので、家がほしければその旨を相手に提案してみると良いでしょう。

4.離婚訴訟になると、家はもらえない

相手が結婚前から持っていた家であっても、相手が納得しさえすれば離婚の際に譲ってもらうことができますが、離婚訴訟(りこんそしょう)になると、基本的に家をもらうことは難しいと考えましょう。

離婚訴訟とは、調停でもまとまらないとき、裁判所に判決を下してもらうことです。

離婚訴訟では、法的に権利のあることしか認められません

特有財産については財産分与の請求権がないので、訴訟を起こしたときには、家は財産分与の対象から外されてしまいます。

また、慰謝料などの支払い命令が出るとしても「〇〇万円支払え」という金銭の支払い命令しか出ないので、「家によって慰謝料を支払え」という命令を出してもらうことはできません。

5.家を「差押え」できるケースがある

相手が結婚前から持っている家について、1つ知っておくと役立つ知識があります。

それは、相手が結婚前から持っていた家は、「財産分与」そのものの対象にはならないものの「差押え」の対象にはなるということです。

たとえば、離婚時に相手が「慰謝料を支払う」と約束したのに支払ってくれない場合や、離婚訴訟で相手に対し慰謝料の支払い命令が出たのに、判決を無視して払ってくれない場合などです。

このとき、相手の資産を差し押さえることによって慰謝料を回収できます

離婚後に相手が慰謝料を支払わないとき、家を差押えできる?

差押えの対象資産については、夫婦共有財産に限られないので、相手が結婚前から持っている家であっても差し押さえることができます。

このことは、慰謝料だけではなく財産分与でも同じことで、相手が約束した財産分与のお金を支払わない場合にも、差押えによって財産分与のお金を回収することが可能です。

特に、相手の家に住宅ローンが残っていない場合、家を競売にかけるとまとまった売却代金が入ってきます。このことで、未払金(慰謝料や財産分与など)を支払わせることができるので、是非とも知っておいた方が良いでしょう。

財産分与の対象になるかどうか、よくわからないという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

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