離婚するとき、妻が家の連帯保証人から外れる方法についてまとめた

離婚が原因での不動産売却方法

離婚するときに家の住宅ローンが残っていて、妻が「連帯保証人(れんたいほしょうにん)」になっているケースがあります。

この場合、離婚後に夫が家のローンを支払い続けないと、妻が代わりに住宅ローンを支払わなければなりません。

離婚と同時に妻が連帯保証人を外れる方法として、連帯保証人の差し替えや住宅ローンの借り換え、家の売却などいくつかの方法があります。

こちらでは、離婚時に妻が住宅ローンの連帯保証人になっている場合に保証人から外れる方法について、わかりやすくご説明します。

連帯保証人とは

夫婦でお家を購入するとき、夫が住宅ローンの借入名義人となり、妻が連帯保証人となるケースがよくあります。

連帯保証人とは「保証人」の一種です。保証人とは、債務者(借入名義人)がローンを支払わないときに代わりに返済しなければならない義務を負う人です。

MEMO

連帯保証(れんたいほしょう)

連帯保証とは、1つの住宅ローンに夫婦が収入を合わせて借入する方法です。もし、夫名義で借りていて、夫が亡くなった場合、団体信用生命保険で住宅ローンは全部なくなりますが、住宅ローン控除は、夫しか受けられません。

連帯保証人は、特に厳しい義務が課されている保証人です。

連帯保証人が、債権者(お金を貸した人)から「お金を返して欲しい」と請求を受けた場合は、「先に本人(夫)に請求してほしい」とか「先に本人(夫)の財産を差し押さえてほしい」と反論することができません。また、「私の負担部分は半分だけだから、残りの半分は夫(主債務者)に請求してほしい」など、負担割合についての主張をすることも許されません。

夫(主債務者)が住宅ローンの支払いを滞らせると、とたんに「全額の一括返済」を要求され、拒むことができないという重い責任を連帯保証人である妻が負います。

離婚するとき、妻が家の住宅ローンの連帯保証人になっていたら、離婚後もこのような重い責任を背負い続けることになります。

夫が離婚後に住宅ローンを払わなくなったら、妻が代わりに一括払いしなければなりませんし、妻も変わりに支払うことができなかったら自己破産するしかなくなる危険性もあります。

連帯保証人を外れる3つの方法

離婚時に妻が連帯保証人を外れるには、次の3つの方法があります。

  1. 連帯保証人の差し替え
  2. 住宅ローンの借り換え
  3. 家を売却する

順番にみていきましょう。

1.連帯保証人の差し替え

「連帯保証人の差し替え」とは、妻に代わって別の誰かを連帯保証人にすることにより、妻を連帯保証人から外してもらう方法です。

一般的に、銀行などの金融機関は、夫だけの収入では不安があるため、収入のある妻を連帯保証人にしているのです。そのようなとき、何の保証もないまま妻が連帯保証人から外れてしまうと、夫にもしもの不払いのリスクが発生したとき、金融機関が不利益を受けてしまうため認めてくれません。

そこで妻が連帯保証人を外れるには、妻と同じかそれ以上に信用のある別の人を連帯保証人にする必要があります。もしくは、人でなくても土地や建物などの物的担保(ぶってきたんぽ)を入れることにより、妻の連帯保証に代える方法もあります。

ただし、連帯保証人の差し替えや物的担保の差し入れによって妻がローンを外れるには、お金を貸している側である金融機関の了承が必要です。

たとえ、妻より収入の多い夫の父親や兄などを紹介しても、金融機関が納得しなければ差し替えは認められず、妻は連帯保証人を抜けることはできません。

2.住宅ローンの借り換え

2つめは、住宅ローンの借り換えという方法です。

今は夫がメインの主債務者、妻が連帯保証人という形で住宅ローンを組んでいますが、夫が別の金融機関(銀行)で住宅ローンを組み直すことにより、現在のローンを完済します。そして、次のローンは夫が単独で借りて、妻が連帯保証人にならなければ、現在の住宅ローンを完済した段階で妻が連帯保証人から外れることができます。

ただし、住宅ローンの借り換えをするには、夫が新たな住宅ローンの審査に単独で通過することが必要です。

現状、夫と妻との収入を合わせて、ぎりぎりでローンを組んでいる場合、次のローンでは妻の収入を合算できないので、審査に通らないケースも多く見受けられます。

3.家を売却する

3つめの方法は、家を売却することです。

住宅ローンが残っていても、ローンの残っている金額が家の売却金額を下回っているアンダーローンの状態であれば、普通に家を売却して住宅ローンを完済することが可能です。そうすれば、妻の連帯保証人としての責任も当然なくなりますし、売却代金からローンを支払った残りの金額は、夫婦で分け合うことも可能です。

家の売却価格が、残っている住宅ローンの金額を下回るオーバーローンの場合でも、金融機関の了承をとって「任意売却(にんいばいきゃく)」を進めることにより、家を売却することが可能です。

資金難が原因での不動産売却方法任意売却とは住宅ローンを滞納している人のための不動産売却方法

この場合、売却代金から諸経費を引いた残りは全額住宅ローンの支払いに充てます。それでも住宅ローンが残るので、夫婦が協力して支払っていく必要があります。このとき、「残ったローンを夫が全額支払う」という約束をしておけば、妻は支払をしないで済みます。

ただしこのような夫婦間の約束があっても、妻が連帯保証人から外れることにはならないので、もしも夫が将来支払いを止めてしまったら、金融機関が連帯保証人である妻に支払いの請求する可能性は残ります。

こうしたリスクを減らすには、家をなるべく高値で売り、できるだけ残っている住宅ローンを減らしておくことがポイントとなります。

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