連帯債務者が離婚したときの家の処分方法についてまとめた

離婚が原因での不動産売却方法

離婚するとき、夫婦が婚姻中に購入した家の処分方法に悩む方がとても多いです。

特に、夫婦が「連帯債務者(れんたいさいむしゃ)」や「連帯保証人(れんたいほしょうにん)」になっている場合、離婚後にも両方に責任が及んでしまうので、トラブルの種となります。

そもそも「連帯債務者」と「連帯保証人」にはどんな違いがあって、それぞれどのような責任を負っているのかご存知でしょうか?

こちらでは、連帯債務者が離婚した際の家の処分方法をご説明します。

そもそも住宅ローンの組み方によって異なる

夫婦が住宅ローンを組むときには、いくつかの方法があります。

1.単独名義(たんどくめいぎ)

1つは、夫か妻が単独名義でローンを組む方法です。どちらかに十分な信用力(収入)があって、金融機関(銀行)が了承すれば、単独で住宅ローンを利用できます。

2.連帯債務(れんたいさいむ)

2つ目は、夫と妻が連帯債務者になる場合です。

連帯債務とは、1つの住宅ローンの借入契約において、債務者(借りる人)が複数になる場合です。連帯債務にすると、夫と妻の収入を合わせて審査してもらえるので、単独で住宅ローンを組むよりも借入金額を増やすことができるというメリットがあります。

連帯債務の場合、それぞれの債務者が住宅ローン全額の負債支払義務を負います。どちらがどれだけの分を負担する、という負担割合はありません。つまり、どちらかが支払えなくなっても、残りの1人が全額返さないといけません

また、債権者(銀行など貸した側)から請求を受けたとき「もう1人の債務者に対して、先に支払い請求をしてほしい」という主張をすることも認められません。どの債務者も、債権者から請求を受けたら全額の支払いに応じなければなりません。

債権者には対抗できませんが、全額を支払った場合、連帯債務者(夫と妻)の間ではそれぞれの負担部分があるので、それを超える部分について、もう一方の連帯債務者にお金の返還請求できます。

たとえば、夫婦で連帯債務者となり、夫の負担部分が60%、妻の負担部分が40%だとします。もし妻が全額住宅ローンを返済したら、後で夫に40%を超えた分のお金を要求できます。

3.連帯保証(れんたいほしょう)

3つ目は連帯保証です。

連帯保証とは、夫婦のどちらかが単独で借入をしますが、もう片方が「連帯保証人」として、支払いを保証する契約です。

連帯債務と違い、主債務者(メインで借りている人)は1人です。ただし、もう片方がその支払いを保証しているので、主債務者が支払いをしない場合には、連帯保証人が返済をしなければなりません。

連帯保証人は「負担部分」がない点で、連帯債務と異なります。もともと保証しているだけで自分が借り入れたわけではないからです。そのため、債権者の求めに応じて全額の住宅ローンの支払いをした場合、主債務者に対して支払った全額の返還を求めることができます。

離婚が原因での不動産売却方法離婚するとき、妻が家の連帯保証人から外れる方法についてまとめた

離婚するときは、連帯債務を抜ける必要がある

もしも夫妻が連帯債務者のまま離婚してしまったら、どのようなリスクがあるのでしょうか?

この場合、完済するまでの間、どちらかがローンを払い続ける必要があります

連帯債務者の責任はどちらも同じで「2人とも住宅ローン全額の支払義務を負う」ため、どちらかが払わなければ、金融機関は双方に住宅ローン全額の返済するよう求めてきます。

どちらもローン返済をしなければ、金融機関は家を競売にかけて売り払ってしまい、その売却代金を住宅ローンの返済に充てます。

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競売での売却代金だけでは住宅ローンの完済に足りない場合、金融機関は不足分を連帯債務者である夫婦に請求してきます。

このように、連帯債務者である以上は、離婚後もずっと支払義務を負い続けますし、競売にかかって家がなくなっても残ったローンを支払わないといけないのです。

離婚後に夫が家に住むので、「離婚後は夫が住宅ローンの全額を支払う」という約束を夫婦間でした場合、妻は責任を負わなくて済むのでしょうか?

残念ながら、そういうわけにもいきません。夫婦間の約束を金融機関に主張することは認められないからです。金融機関は、夫婦2人の収入を合算した前提で貸付金額を決定しています。それにもかかわらず「離婚」という夫婦の個別の事情によって、金融機関が住宅ローンを回収できないという危険を負うことはできません。

夫婦間の約束事として、離婚時に「夫が住宅ローンを支払う」という取り決めをすることは可能ですが、それはあくまで夫婦間の話であり、なにかあった場合、金融機関は双方に請求してきます。

連帯債務を抜ける方法とは

離婚時に妻が連帯債務を抜けるには、妻と同じかそれ以上に信用のある別の人を連帯債務者にする必要があります。もしくは、人でなくても、土地や建物などの担保を用意できれば、金融機関の了承を得て連帯債務を外れられるケースもあります。

夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを借り換える方法もありますが、審査に通過しなければなりません。

現状、夫と妻の収入を合わせて、ぎりぎりでローンを組んでいる場合、次のローンでは妻の収入を合算できないので、審査に通らないケースも多く見受けられます。

つまり、離婚時に住宅ローンの連帯債務の関係を解消したいのであれば、家をなるべく高値で売り、できるだけ残っている住宅ローンを減らしておくことがポイントとなります。

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