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離婚で家を処分する方法や手続きについてわかりやすくまとめた

離婚が原因での不動産売却方法

売主

離婚するとき、家は売るのか売らないのかどっちがいいの?

売主

離婚で家を財産分与するとき、どんな手続きがいるの?

売主

住宅ローンが残っている家の処分の手続き方法は?

離婚の際、家をどのように処分するかは悩ましい問題です。

こちらでは、離婚時の家を処分する手続きや方法について、パターン別にわかりやすく説明します。

離婚後の家の処分方法は3種類ある

離婚後、お家の処分方法としては、主に次の3種類があります。

  1. 家を夫婦どちらかの名義にする
  2. 家を共有にする
  3. 家を売却する

それぞれの手続きについてみていきましょう。

① 家を夫婦のどちらかの名義にする手続き

1つめは、離婚時に家を夫婦どちらかの名義にする手続きです。この場合には、財産分与として家を夫婦の一方が取得します。

MEMO

財産分与(ざいさんぶんよ)

財産分与とは、夫婦が結婚中に協力して築いた財産を、離婚時に夫婦それぞれ分け合うことをいいます。不動産は、財産分与の対象に含まれます

1.家の分与割合、代償金について

財産分与は、夫婦2分の1ずつが原則です。そのため、家をもらった側は、相手に対して家の2分の1に相当する代償金を支払うのが一般的です。

ただし、夫婦が自分たちで話し合って財産分与するときには、2分の1以外の割合にするのも自由なので、代償金の額を増減してもかまいませんし、どちらかが代償金なしに家をもらうことも可能です。

2.家の名義変更について

家を夫婦どちらか一方の名義にする場合、家の名義変更が必要となるケースが多いです。

その場合には「財産分与」を原因として、家の「所有権移転登記」をしなければなりません。登記は法務局において行います。

登記申請書を作成し、協議離婚合意書(離婚協議書・離婚合意書)や財産分与契約書や住民票などの必要書類を持参して、登記申請をします。

参考 所有権移転登記とは?イクラちゃんねる

自分で登記することもできますが、面倒な場合には司法書士に依頼すると良いでしょう。

3.家の住宅ローンについて

住宅ローンが残っていて返済中の場合、財産分与しただけでは住宅ローンの名義人を変えることができません。

家をもらう配偶者と住宅ローン名義人が異なる場合には、住宅ローンの借り換え手続きをしないと家の名義変更もできない可能性が高くなります。住宅ローン借入先の金融機関(銀行など)は、ローンを完済しない限り家の所有名義人の変更を認めないのが通常だからです。

家を取得したい側が自分を名義人とした住宅ローンに借り換えられないと、家の財産分与自体も難しくなってしまう可能性があります。

② 家を共有にする手続き

2つ目の手続きは、家を夫婦の共有にする方法です。

共有とは、1つの物を複数の人が共同で所有している状態です。家は不動産ですが、1つの不動産は1人に人しか所有できないことはなく、複数の人が1つの不動産を所有する「共有」が認められています。共有状態になると、共有者にはそれぞれの「持分」が認められます。

持分(もちぶん)とは、財産に対する所有権の割合で、足すと100%となります。たとえば、夫Aさんと妻Bさんが不動産を共有しているとき、Aさんの持分が50%ならBさんの持分は50%となります。

家をどちらかが取得したくても、相手に代償金を支払うお金がない場合や、家の資産価値が高いので手放したくない場合などには、家そのものを半分ずつにして共有するのが公平です。

共有にする場合にも、家の持分名義を夫婦が2分の1ずつにしないといけないので、名義変更(持分名義の変更)が必要になるケースが多いです。

単独名義への変更のケースと同様に、財産分与契約書か協議離婚合意書(離婚協議書・離婚合意書)を作成し、法務局に行って登記申請を行いましょう。

こちらも、自分で登記することもできますが、面倒な場合には司法書士に依頼すると良いでしょう。

家を共有にした場合の活用方法について

家を共有にした場合でも、離婚後に夫婦がその家に同居することは考えにくいです。通常は、夫婦のどちらか一方が住むか、他人に賃貸することになります。

夫婦のどちらか一方が居住する場合には、相手に対して家賃を支払う必要があります。近隣の家賃相場の約半額程度を賃料として、賃貸借契約を締結すると良いでしょう。

他人に貸す場合には、元夫婦で賃料を半額ずつ分け合う必要がありますし、賃貸管理などにかかる費用も半額ずつ折半します。

このように、共有状態にする場合、離婚後も元夫婦が「不動産の共有者」としての関係を続けていかねばならないことには注意が必要です。

また、将来家を売却したいときにも、相手の合意がないと売却できません。離婚後相手との関係が続いてしまうのが嫌な場合には、共有は避けた方が良いでしょう。

③家を売る手続き

離婚時の家の処分方法の3つ目として、家を売るという方法もあります。家を売却してしまったら、夫婦が共同で家を管理する必要はありませんし、家の評価額や代償金の問題でもめることもありません。

家を売る場合には、次のような流れで手続きを進めます。

  1. 情報収集する
  2. 査定してもらう
  3. 媒介契約を結ぶ
  4. 購入希望者を探す
  5. 売買契約を結ぶ
  6. 物件引渡しの準備
  7. 残代金の受け取りと物件の引渡し
家の売却方法はじめて家を売る人のための不動産売却の手順と流れ(マンション・戸建て・土地編)

家が夫婦の共同名義になっている場合は、夫婦双方が不動産会社と媒介契約を締結し、買主との売買契約も夫婦双方の名義で締結する必要があります。

なお、家を売却する場合の所有権移転登記や抵当権設定、抹消登記については、金融機関などが指定する司法書士が行うので、夫婦が自分たちで登記することは通常ありません。

家を売却したら売却代金を夫婦で分け合う必要があります。

住宅ローンがある場合には、まず売却代金を住宅ローンに充てて、諸費用を差し引き、残ったお金があれば夫婦で分け合います。

離婚で家を処分する方法や手続きにについて、どうしたらよいのかわからないという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。まずは、売れたらいくらぐらいになるのか査定価格を教えてもらうことができます。また、あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

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