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離婚の際、家を取られるケースと取られないケースについてまとめた

離婚が原因での不動産売却方法

売主

離婚するけれど…家を取られたくない!

離婚するとき、夫婦に持ち家があったら離婚後は夫婦のどちらかの名義にするのが一般的です。

相手に「家を取られたくない」と考える方もたくさんいますが、どうしたら家を取られずに済むのでしょうか?

こちらでは、離婚の際に家を取られる場合と取られない場合の違い、なるべく家を取られないようにする方法についてわかりやすく説明します。

離婚で家を取られる原因は、「財産分与」または「慰謝料」

そもそも、離婚するときにどうして相手に家を取られるのか、まずはその理由を知っておきましょう。家を取られる原因には「財産分与」と「慰謝料」の2つがあります。

1.財産分与(ざいさんぶんよ)とは

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して積みあげた財産を離婚時に2人で分け合うことです。婚姻中は、財産が2人共有のものでも不都合がありませんが、離婚すると夫婦の財産管理が別になるので財産分与が必要です。

夫婦が婚姻中に共同で購入した家は財産分与の対象になるので、離婚時に財産分与をすると相手に取られる可能性があります

2.慰謝料(いしゃりょう)とは

慰謝料とは、夫婦のどちらかに有責性(ゆうせきせい:責任が有ること)がある場合に発生する損害賠償金です。たとえば、どちらかが浮気をしたり暴力を振るったりした場合に発生します

慰謝料は、金銭で支払ってもかまいませんが、「物」で納めても良いこととなっています。そこで慰謝料代わりに家を相手に渡すケースがありますが、その場合、家を相手に取られてしまいます

離婚で家を取られるパターン

離婚の際に、家を相手に取られる場合について、具体的にみてみましょう。

1.財産分与で家を相手に分与

1つは、あなたが自主的に財産分与として家を相手に分与するケースです。

財産分与は、基本的に夫婦の話し合いによって行います。そこで、協議離婚の話し合いをするときに、あなたが相手に家を分与することに納得すれば、家は相手のものとなります。

話し合いによる協議離婚がまとまらず、裁判所に間に入ってもらって話し合う調停(ちょうてい)になった場合も同じで、調停の席で家を相手に全部分与することに合意すれば、家は相手に取られます。

これに対し、調停でもまとまらず、裁判所に判決を下してもらう離婚訴訟になった場合は、財産分与は基本的に夫婦が2分の1ずつになるので、一方的に家がすべて相手のものとなることは、通常ありません。

つまり、財産分与によって家が相手に取られるのは、協議や調停であなた自身が家を全部相手に譲ることに同意した場合です。

離婚が原因での不動産売却方法離婚の際、不動産を財産分与する方法についてわかりやすくまとめた

2.協議離婚や離婚調停で慰謝料として家を相手に引き渡す

もう1つは、慰謝料として家を相手に引き渡すケースです。

たとえば、あなたが不倫をしたり、相手に暴力を振るったりして慰謝料が発生するとき、手元にお金がないのであれば、「家」によって慰謝料を支払うしかありません

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そこであなたも合意の上、慰謝料として相手に家を引き渡せば、結果的に家を相手に取られることとなってしまいます。協議離婚の場合だけではなく、離婚調停のケースも同じです。

ただし、裁判になったときには、慰謝料は金銭での支払い命令となり、基本的に家による代物弁済を命じられることはないため、離婚訴訟により、慰謝料として家を取られる可能性はありません。

離婚で家を取られないパターン

次に離婚で家を取られない場合をみてみましょう。実は多くのケースにおいて、離婚で相手に家を取られることはありません。

1.財産分与で家の分与に同意しない

夫婦で購入した家があっても、財産分与の方法としてあなたが相手に分与することに同意しなければ、財産分与として家を取られることはありません。

2.慰謝料が発生していない

離婚の際、特に不倫や暴力などの問題がなければ慰謝料は発生しませんので、慰謝料代わりに家を取られることはありません。

3.慰謝料を金銭で支払う

慰謝料が発生したとしても、全額お金で支払えば家を取られる可能性はありません。

4.家の名義を相手に移す代わりに代償金を支払ってもらう

財産分与で家を相手名義にした場合でも、家の価値の半額分の代償金(だいしょうきん)を支払ってもらえば、一方的に家を取られることにはなりません。

離婚訴訟で家の財産分与を決めるときには、この方法をとることが多いです。

5.家を売却して売却代金を半分ずつに分ける

離婚後の家の処分方法に迷ったときには、家を売却してしまうのも1つの方法です。売却し、仲介手数料などの売却にかかる諸経費を引き、残ったお金を夫婦で分け合います。

この方法をとれば夫婦が公平に家という財産を取得できて、相手に一方的に家を取られることもありません。

離婚で家を取られないためには財産分与や慰謝料の話し合いが重要

離婚の際に家を相手に取られないために重要なことは、離婚の財産分与や慰謝料の話し合いをするとき、相手から強く求められても相手に家を全部渡さないことです。

相手に家を渡すなら、その分の代償金を払ってもらいましょう。

離婚が原因での不動産売却方法離婚時の家は、財産分与によって必ず半分ずつになるの?

裁判をしても「家を相手に全部分与するように」という判決が出る可能性は低いので、同意さえしなければ家を取られることはありません。

家の問題でもめてしまったら、家を売却して売却代金を半額ずつ、公平に分ける方法を提案してみると解決の糸口になるケースが多いです。

この場合、売却代金がいくらになるのか、査定価格を知る必要がありますが、査定価格を知りたい人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

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