離婚後、家(マンション・戸建て)を妻名義にできる場合とできない場合

離婚が原因での不動産売却方法

「離婚で妻が家をもらうことになったけど、住宅ローンがあってもすぐに妻名義にしてもいいのかな?」

離婚するときには、これまで家族で住んでいた家から夫が出ていって、妻と子どもが住み続けるパターンが多いです。

そのようなとき、家を妻に財産分与してすぐに「妻名義」に変えても良いのでしょうか?

実は、住宅ローンがあるとき、勝手に妻名義に変更すると重大な問題が発生するので注意が必要です。

こちらでは、離婚後、家を妻名義にできる場合とできない場合、妻名義に変更する方法をわかりやすく説明します。

1.離婚後、家を妻名義にできる場合

住宅ローンがなければ、すぐに妻名義にできる

離婚後すぐに家を妻名義にしても良いのは、住宅ローンが残っていないケースです。

まずは夫婦で、家を妻に財産分与するという話合いをして、その約束の内容を明らかにした「協議離婚合意書」や「財産分与契約書」を作成しましょう。これらの書類を使い、法務局に「登記申請」すると、家を妻名義に変えることができます。

妻名義にするための登記申請の方法

財産分与にもとづいて、法務局で「所有権移転登記」の申請をします。

登記申請の際には、次の書類を揃えて法務局に持参し、「登記申請書」を作成して提出します。

登記申請の必要書類

 

  • 登記識別情報通知(登記済権利証)
  • 夫の印鑑証明書(発行後3か月以内)
  • 妻の住民票
  • 固定資産評価証明書(妻名義に変更する年度)
  • 離婚協議書または財産分与契約書
  • 離婚後の戸籍謄本

登記申請は自分でもできますが、結構面倒なため、難しいと感じる場合には司法書士に依頼できます。費用はかかりますが、司法書士がすべての登記手続きを代行してくれるので楽で、何より確実です。

2.離婚後、家を妻名義にできない場合

離婚時に住宅ローンが残っている場合は、離婚後も家を妻名義にできません

住宅ローンが残っている場合に所有名義を変更するためには、ローン借入先の金融機関による承諾が必要だからです。

住宅ローン完済前に勝手に家を妻名義にすると、住宅ローンの契約違反となって残ローンの一括返済を請求される可能性もあります。

完済前に名義変更できるのかや、名義変更するとどのようなペナルティがあるのかについては、借入している住宅ローンの契約書を見ると確認できます。

3.住宅ローンがある場合に家を妻名義にする方法

離婚時に住宅ローンの残債がある場合、妻名義に変更することは絶対不可能なのでしょうか?

実はそういうわけでもなく、次の2つの対処方法が考えられます。

ローンを完済する

1つは、住宅ローンを完済してしまう方法です。

貯金や妻の親からの援助などでローンを支払う方法もありますし、妻に収入があれば住宅ローンの借り換えによって、夫名義のローンを完済できます。

住宅ローンを完済すれば金融機関から文句を言われる理由はなくなるので、「財産分与」によって家を妻名義に変えることができます。

MEMO

財産分与(ざいさんぶんよ)

財産分与とは、夫婦が離婚するときに、婚姻時(結婚していた期間)に形成した資産を分け合うことです。預貯金や株式、生命保険や不動産などの財産が対象になるので、家も財産分与対象に含まれます。

ローンを完済するまで待つ

すぐにローンを完済できない場合には、ローン完済まで待つしかありません。

すると、誰がローンを支払うかが問題です。

ローンを夫名義で組んでいる場合、金融機関は夫にローン返済を請求してくるので夫が支払いをする必要があります。

ただ、それでは夫は家に住まないのに住宅ローンを払い続けないといけないので、納得できないこともあるでしょう。その場合、夫名義の口座から住宅ローンを引き落とすけれども、妻がローンの金額を夫に入金することで、実質的に妻がローンを負担することも可能です。

このようにしてローンを完済すれば、金融機関に遠慮なく妻名義に変更できます。

離婚協議書や財産分与契約書は、公正証書にしておく

離婚時、すぐに家を妻名義にできない場合、住宅ローンを完済できるのは遠い将来になるでしょう。すると、離婚後も元夫がローンを払い続けたケースでは、夫が完済後に「やっぱり家は俺のものだ!」と言い出して、名義変更に応じてくれない可能性があるのです。

このようなケースを防止して、ローン完済後確実に妻名義にするには、離婚時に協議離婚合意書財産分与契約書を「公正証書」にしておくべきです。

MEMO

公正証書(こうせいしょうしょ)

公証人(こうしょうにん:私的紛争の予防を防ぐため、証明行為を行う公務員)が作成した、法律行為や権利についての証書(しょうしょ:事実を証明する文書)です。

公正証書には信用性が高いので、公正証書を持っていると、離婚後長期間が過ぎて夫が納得しなくても、法務局で妻名義への変更を受け付けてもらいやすいからです。

公正証書を作成する際にはお近くの「公証役場」に行って公証人に相談しましょう。必要書類を揃えて夫婦で公証役場に行くと、公証人に離婚公正証書や財産分与契約書を作成してもらえます。

公正証書ができたら、公証人から謄本や正本(写し)を渡してもらえるので、名義変更を終えるまで大切に保管しましょう。

4.家を売却して妻が新しい家に住む方法もある

上記にあげた方法が、離婚後に家を妻名義に変更する方法ですが、これが「時間もかかるし面倒」と感じる場合、離婚時に家を売却してしまい、妻が新しい自分の家を借りたり買ったりする方法もあります。

離婚に関わる家の売却や処分の方法を相談したいときは、不動産会社によるサポートが必要ですが、売るかどうかも決まっていないのに、いきなり不動産屋さんを訪ねて相談するのは気が引ける、という方も多いです。

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