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離婚で家が売れたら5つのやるべきことについてわかりやすくまとめた

不動産売却(離婚)

奥様

離婚で売却していたお家が売れたけど、あとはどうしたらいいの?

離婚するとき、夫婦で居住していた家を売却するケースはよくあります。

家が売れたら、その後どのようなことをしなければならないのでしょうか?

こちらでは、離婚で家が売れたらやるべきこととその流れについてわかりやすく説明します。

1.家の売却代金を精算する

まずは、家が売れたお金についてどうすべきかについて説明します。

1-1.売却代金は、夫婦のどちらの名義の口座に入ってくるのか

お家が売れたら売却代金が夫婦の手元に入ってきます。お家が売れたお金は、夫婦2人の「共有財産」です。

お家の名義人がどちらであったかとは無関係に、夫婦2分の1ずつになるのが原則です。そこで、売却代金が入ってきたら、夫婦がすみやかに半額ずつに分けましょう。

お家が夫婦のどちらかの単独名義だった場合には、家の名義人の口座に全額が入金されます。共同名義だった場合には、話し合って決めたどちらかの口座に売却代金が入金されるのが一般的です。

1-2.売却代金から諸費用を差し引いた残りを夫婦で分ける

お家を売ったら不動産会社の仲介手数料や司法書士の費用(登記費用)などの諸費用がかかるので、それらを支払う必要があります。

また、お家の売却に伴って夫婦は別の住居に引っ越しをしなければなりません。そうなると引越費用等もかかってきます。それらについても売却代金から出すのかどうか、話し合いをしておくべきです。

売却代金から引くべき諸費用や引っ越し代等の諸々を差し引いた残りを夫婦で分けましょう。

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1-3.売却金を分配する「割合」について

夫婦が売却代金を分配するとき、「夫婦が2分の1ずつ」にするのが公平ですが、話し合いによって異なる割合にすることも自由です。

たとえば、妻の離婚後の生活が不安なら妻に多めに渡すこともできます。反対に、夫の貢献度を重視して夫に多めにすることも可能です。夫婦のどちらかが不倫して離婚になった場合には、慰謝料代わりに家の売却代金を浮気された側に全額支払うこともよくあります。

夫婦の状況に応じて納得できる割合を定めましょう。

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2.オーバーローンの場合、返済方法を検討する

住宅ローンを借りている場合は注意が必要です。

もともとオーバーローンだった場合、家が売れてもローンを完済できないからです。その場合、売却代金を残っているローンに充てて、なお残ったローンについては離婚後も返済し続けなければなりません。

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住宅ローンは財産分与の対象にならないので、返済義務を負うのは基本的にローン名義人です。ただし、夫婦間で話し合いをして、名義人でない方も負担することは可能です。

たとえば夫名義でローンを組んでいて、売却後の残ローンが300万円となった場合において、妻が150万円や100万円を負担して支払うことにするのは自由です。もちろん負担しないこともできるので、夫婦の経済状況などに鑑みて、話し合って決めましょう。

なお夫婦のどちらかが「連帯保証人」になっていたら、法的に返済義務があるので、一定程度は負担するのが一般的です。

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3.新しい家に引越をする

お家が売れたらその家には住んでいられないので、夫婦のどちらも別の家に引っ越す必要があります。そのため、どこの家に住むか、家が売れる前から考えておく必要があります。

新たに賃貸を借りるのか、いったん実家に帰るのかなど、いくつか選択肢があります。子どもがいる場合には、どちらが子どもを連れていくのかも話し合って決めておくべきです。

家が売れたときにまだ離婚話の決着がついていないとしても、先に家を明け渡さなければなりません。買主に対して「離婚できていないので引き渡しを待ってほしい」と言うことはできないので、注意が必要です。

また子どもを連れて引っ越しをする場合、引っ越し先の自治体で子どもの学校の手続きなどもきちんと行い、なるべく子どもに影響を与えないようにしましょう。

4.住民票を異動する

家が売れたら引っ越しをしますが、その際住民票の異動の手続きもしなければなりません。

住んでいたお家は他人のものになるので「離婚するまでとりあえず住民票をそのままにしておく」ことはできません。

住んでいた家のある自治体(役所)で「転出証明書」をもらい、引っ越し先の自治体で「転入届」を作成して提出すると、住民票を移せます。それと同時に、運転免許証などの公的証明書の住所表示も変更しておきましょう。運転免許証は警察で変更できます。

銀行預貯金の通帳やクレジットカード、証券会社の口座などの住所もあわせて変更しましょう。

5.離婚の手続きを進める

家が売れても離婚話について決着がついていない場合、引っ越し後も引き続いて離婚の話や手続きを進める必要があります。

まずは夫婦で話し合いをして協議離婚を目指しましょう。話合いができたら協議離婚合意書(離婚協議書)を作成し、離婚届けを役所に提出すれば離婚が成立します。

協議離婚が難しければ、家庭裁判所で離婚調停を申し立てて話し合いを進めます。それでも決着がつかなければ、離婚訴訟で裁判官に判断をしてもらうしかありません。

離婚が成立したら、離婚後の手続きも必要です。社会保険(健康保険、年金)の切り替えの手続きや、児童手当、児童扶養手当などの行政手当の申請など、忘れずに行いましょう。

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