離婚後、子どもの養育費代わりに家をもらえるのか?

離婚が原因での不動産売却方法

離婚するとき、子どもを引き取ると養育費を払ってもらえるはずですが、相手が約束を破って支払ってもらえなくなるケースもよくあります。

そんなとき、将来にわたる養育費の代わりに「家」をもらうことはできるのでしょうか?

こちらでは、離婚後に養育費の代わりに家をもらえるのか、説明します。

養育費の支払いは「毎月払い」

離婚して親権者となった場合、離婚後に夫が「養育費を支払えないから家を譲りたい。その代わり月々の支払はナシにしてほしい」などと言ってくることがあります。

また妻の方から「(今後支払いが滞る可能性があるので)月々の支払いではなく、家を売って今すぐ全額の養育費を支払ってほしい」「むしろ家をもらいたい」と希望することもあるでしょう。

このように、養育費を事前に一括払いしたり、家によって代物弁済(だいぶつべんさい:物で支払うこと)したりすることはできるのでしょうか?

実は、法律では養育費の事前の一括払いを認めていません

養育費は、子どもの養育のためにその都度発生するものですし、金額は子どもの成長や夫婦の収入状況により、刻々と変化するからです。

たとえば夫(支払う側)の収入がアップしたら今より養育費の金額が上がりますし、妻(支払いを受ける側)の収入がアップしたら養育費の金額は減少します。子どもが成長して15歳以上になると、養育費の支払い水準が上がります。

そこで、養育費については「毎月一定金額」の支払いとしています。家庭裁判所で「養育費調停」や「養育費審判」をするときにも、事前に養育費の一括払いをしてもらう約束はできません。

家を売ったお金で養育費を一括払いしたり、養育費の代わりに家を分与(ぶんよ:分け与えること)したりすることは不可能です。

養育費の代わりに家を譲ってもらう方法

それでは、養育費代わりに家やその売却代金をもらうことはできないのでしょうか?

この場合「養育費代わり」ということを強調せずに、普通に家を譲ってもらう方法であれば可能です。つまり家やその売却代金を財産分与や贈与してもらえば良いのです。

家を譲ってもらう方法は、離婚時と離婚後で異なるので、わけて説明します。

離婚「時」に家を譲ってもらう方法

離婚時に家を分与してもらう方法としては、「財産分与(ざいさんぶんよ)」または「慰謝料(いしゃりょう)」があります。

財産分与とは、夫婦共有財産があるときにその財産を分け合うことです。婚姻後に家を夫婦で購入したケースでは、家も離婚時財産分与の対象になります。

財産分与を定めるとき、原則的には夫婦それぞれが2分の1ずつとなりますが、話合いによって2分の1と異なる割合にしても良いことになっています。そこで、夫が妻に家の全部の権利を財産分与するか、売却金を全額妻に分与することも可能です。

離婚が原因での不動産売却方法離婚後の家は、夫婦「どっちのもの」になるの?

また、夫が不倫したケースなどでは、離婚慰謝料代わりに家を譲り受けたり家の売却代金を受け取ったりすることもできます。

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離婚「後」に家を譲ってもらう方法

離婚後に相手が「養育費を支払いたくないから家を譲りたい」と言い出した場合、家を譲り受ける方法は「贈与契約」となります。

家を子ども名義にも妻名義にもできますし、家を売却した代金を贈与することも可能です。

また離婚時に財産分与の取り決めをしなかった場合、離婚後2年以内であれば「財産分与」によって家や売却代金をもらうことができます。同じように、離婚後3年以内であれば、慰謝料として家や売却金を納めてもらう方法も考えられます。

財産分与や贈与は「養育費」にはならない

ただし、家や売却代金を財産分与してもらったり贈与してもらったりしても法的には「養育費」として家をもらったことにはなりません。

夫婦間の取り決めにより「養育費代わりに家(または売却金)を譲る。妻は今後夫に対して養育費を請求しない」と定めても、養育費の請求権は放棄できません。子どもが大きくなって養育費が必要になったとき、妻が夫に別途養育費を請求できる可能性が残ります。

税金について

養育費代わりに家や売却代金を分与してもらう場合、税金のことも考えておく必要があります。

財産分与や慰謝料の場合、贈与税や不動産取得税は発生しません。これに対して離婚後に「贈与」として家や売却金を譲り受ける場合、贈与税や不動産取得税が課税されます

離婚が原因での不動産売却方法離婚で家を財産分与したとき、贈与税などの税金はかかるのか

また子どもが父親から贈与を受けるのであれば、父親が60歳以上、子どもが20歳以上になってからの方が、税金を安く抑えられる可能性があります。その場合「相続時精算課税制度」を適用できますし、贈与税の税率も変わってくるからです。

参考 贈与税とは?イクラちゃんねる

まとめ

このように、養育費代わりに家やその売却代金をもらいたいと思っても、法律的にはそういった対処はできません。考えられる方法は、家や売却代金の財産分与か贈与を受ける方法のみです。

贈与を受けると税金がかかることを考えれば、離婚時や離婚後2年以内に財産分与として家をもらっておくか、慰謝料として支払ってもらうのが良いでしょう。家に住む必要がないなら、家を売って売却代金を全額もらっておく方法をお勧めします。

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