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離婚の財産分与を確保するための「仮差押」とはなにか

不動産売却(離婚)

奥様
離婚するときに相手から財産分与してもらいたいけれど、それまでに相手が財産を隠してしまうかもしれない
奥様
家が相手名義になっているので、離婚前に勝手に売却されないか心配…
奥様
相手が退職金の振り込まれた通帳を持っている。使い込まれたら財産分与をもらえなくなる?

離婚するときには財産分与できますが、離婚時までに相手が財産を勝手に売却したり使い込んだりしたら現実には回収できなくなってしまいます

離婚時の家は、財産分与によって必ず半分ずつになるの?

不動産売却(離婚)離婚時の家は、財産分与によって必ず半分ずつになるの?

そのようなことを防ぐため「仮差押(かりさしおさえ)」という手続きを利用することができます。

こちらでは、相手による財産の使いこみや財産隠しを防ぐための仮差押についてわかりやすく説明します。

1.仮差押とは

仮差押(かりさしおさえ)とは、裁判が確定する前に仮に相手の資産を差し押さえる手続きです。

相手に何かしらの請求をするとき、権利内容を確定させるためには裁判を起こして裁判官から支払命令を出してもらう必要があります。しかし、裁判が長引くと、相手がその間に財産を隠してしまうかもしれません。

たとえば、夫婦で購入した家が夫名義になっている場合、離婚調停や裁判をしている間に夫が家を勝手に売却してお金を使い込んでしまうおそれもあります。

そのようなことになったら、家の財産分与を受けられなくなって困るので、先に仮差押をして家を動かせないようにしておくのです。

仮差押をすると、差押え対象になった財産や債権は処分できなくなり凍結されます。凍結状態は、裁判などによって最終的に争いが解決されるまで続きます。

参考 仮差押の登記イクラちゃんねる

最終解決できたら、ようやく仮差押を解除し、決まった通りに財産を分けることが可能となります。

2.仮差押の対象

仮差押の対象になるのは、次のような資産や債権(さいけん:お金や不動産を受け取る権利)です。

  • 相手名義の家
  • 相手名義の車
  • 価値のある動産
  • 現金
  • 退職金
  • 預貯金
  • 生命保険の解約返戻金
  • 賃料債権(相手が大家の場合)

3.離婚前に仮差押すべきケース

離婚を控えている場合でも、必ずしもすべてのケースで仮差押が必要なわけではありません。仮差押すべきケースは、基本的に相手に資産があり、財産分与や慰謝料請求を予定しているケースです。

相手に資産がなかったら、わざわざ先に財産を押さえておく必要がありません。また、財産分与や慰謝料請求などの予定がないなら仮差押の必要性がないので、申請をしても裁判所は認めてくれません。

離婚前に仮差押すべきケースとして、具体的には次のような場合が考えられます。

  • 財産分与の対象になる相手名義の家や投資用の不動産がある
  • 相手が退職金の振り込まれた多額の預貯金を持っている
  • 相手が高額な生命保険に加入している
  • 相手が学資保険の名義人になっている
  • 相手が株式や投資信託などの高額な資産を持っている

上記のような場合で、相手が財産分与や慰謝料の支払いを拒絶している、離婚そのものを拒絶している、相手が預貯金通帳などの財産管理者であるなど、相手を信用できない場合は、仮差押をした方が良いでしょう。

4.仮差押の方法

仮差押するときには「裁判所」に対して「仮差押の申立て」を行います。裁判所の管轄は、離婚調停や離婚訴訟を起こす予定の地方裁判所です。

申立の際には、仮差押の対象となる相手の資産や債権を特定しなければなりません。家を差し押さえる場合には、登記事項証明書(登記簿謄本)を取り寄せて、目録に正確に記載する必要があります。

参考 登記簿謄本の取得方法イクラちゃんねる

また、仮差押は1つずつ個別の資産に対して行う必要があります。まとめて「相手の資産全部」を差し押さえることはできせん。

申立後に、裁判所で審尋(しんじん:裁判官との面談)などが行われ、そこで財産を保全する必要性(仮差押を必要とする事情)と被保全権利(仮差押によって守られるべき権利:財産分与や慰謝料などの請求権)の存在が認められれば、仮差押の決定が下ります。

5.仮差押するときの注意点

仮差押を行うときには、いくつか注意点があります。

仮差押できる順番がある

仮差押の対象となる財産には「順序」があります。まだ、裁判などが確定していないのに預貯金などを凍結されると債務者にとって影響が大きいので、なるべく影響の小さいものから対象にすべきとされています。

まずは不動産を差し押さえなければなりません。その次が預貯金などの債権です。

相手に家があるのに、いきなり預貯金などを仮差押しようとしても裁判所から「まずは家から手続きしください」と言われて却下されるおそれがあります。

保証金が必要

預貯金などを仮差押すると、相手に無用な損害を発生させる可能性もあります。そこで、仮差押の際には、対象物の価額に応じて「保証金」を納めねばなりません。金額的には、1件あたり30万円程度になることが多数です。

保証金は通常後から戻ってきますが、いったんは納付しないと仮差押命令が出ないので、お金を用意する必要があります。

トラブル悪化の可能性

離婚前、相手とさほどもめていないときにいきなり仮差押するのは考えものです。仮差押をすると相手の気分を害して、トラブルを悪化させてしまうおそれが高いからです。

一般の方にとって、仮差押は恐怖です。通常、仮差押命令の発令から1~2週間後に相手側の元にも通知が送られます。いきなり裁判所から家の仮差押通知が届いたら、強制売却されてしまうと思う方も多数です。そのような好戦的な相手なら、とことん戦ってやろうと考えるでしょう。

仮差押を行う際は、今後の裁判がスムーズに進まない可能性もでてくる為、本当にする必要があるのかやタイミングについて慎重に考えなければなりません

どうしたらよいのかわからないという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

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