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離婚したいという人向けに離婚の流れをわかりやすく説明する

離婚が原因での不動産売却方法

売主

離婚したいけれど、どのように進めて良いのかわからない…

売主

離婚するまでの流れを知りたい

売主

離婚で後悔しないため、どんなことに注意したら良いの?

離婚を決意しても、具体的に何から始めたら良いのか、どのような準備をすれば良いのかわからないことがあります。

こちらでは、離婚の流れと有利に進めるための注意点をわかりやすく説明します。

1.離婚の準備をする

離婚したいと思ったとき、いきなり相手に離婚を切り出すのは得策ではありません。まずは離婚の「準備」をしましょう。具体的には、希望する離婚条件を考えること証拠集めが重要です。

離婚の際、次のような条件を決める必要があります。

  • 財産分与(ざいさんぶんよ)
  • 慰謝料(いしゃりょう)
  • 親権(しんけん)
  • 養育費(よういくひ)
  • 面会交流(めんかいこうりゅう)
  • 年金分割(ねんきんぶんかつ)

そこで、必要に応じてあらかじめ自分の希望する条件を決めておきましょう。離婚の話をするとき、その条件をベースにして交渉することになるからです。

また、慰謝料や財産分与を請求したり、親権争いが発生する可能性がある場合には、証拠が必要です。

たとえば、相手が不倫している証拠やDVを受けている証拠、夫婦の名義の預貯金通帳や不動産の全部事項証明書、子どもの世話をあなたがずっと行ってきたことを示す証拠などを集めましょう。

また、離婚に備えて、ある程度自由になるお金を手元に置いておくと安心でしょう。

2.相手に離婚を切り出す

準備ができたら、相手に対して離婚を切り出します。なるべく気持ちが急いていない、リラックスしているときに話を持ちかけるのが良いでしょう。

「離婚を考えている」というのは勇気が要りますが、これを乗り越えないと離婚の話が進まないので思い切って話をしましょう

3.離婚に応じるよう説得する

離婚の話を進めるため、まずは相手に離婚に応じてもらう必要があります。

離婚に応じない場合、こちらの離婚意思が固いこと、なぜ夫婦としてやっていけないのかなどを話して説得する必要があります。

1回では相手が納得しないなら、何度でも話し合いの機会を持って説得を続けましょう。

4.離婚条件を決める

相手が離婚する気持ちになったら、先ほど挙げた慰謝料や財産分与、親権や養育費などの離婚条件を決めましょう。

話し合って離婚を決める協議離婚(きょうぎりこん)の場合、親権以外の離婚条件は決めなくても離婚できますが、決めておかないと後でトラブルになる可能性があります。

住宅ローンが残っているお家がある場合には、財産分与の方法が複雑になりがちですが、負担になる場合には任意売却する方法などもあります。検討してみてください。

離婚が原因での不動産売却方法離婚の際、不動産を財産分与する方法についてわかりやすくまとめた

5.協議離婚合意書を作成する

夫婦がお互いに離婚条件に合意できたら「協議離婚合意書(離婚協議書)」を作成しましょう。

協議離婚の場合、協議離婚合意書を作成しなくても離婚できますが、きちんと書面を残しておかないと、後で約束した内容を反故にされてしまう可能性があります。

協議離婚合意書には、慰謝料や財産分与、親権や養育費などについて取り決めた内容を1つ1つ条項にして、作成日付を入れて夫婦それぞれが署名押印します。それを2通作成し、夫婦がそれぞれ1通ずつ持ち合いましょう。

6.公正証書にする

協議離婚合意書を作成したら、「公正証書(こうせいしょうしょ)」にしておくことをお勧めします。公正証書とは、公証人(こうしょうにん:私的紛争の予防を防ぐため、証明行為を行う公務員)が作成する、法律行為や権利についての証書(しょうしょ:事実を証明する文書)です。

協議離婚合意書を離婚公正証書にすると、原本を公証役場で保管してもらえるので、誰かに書き換えられたり、盗まれたり破られたりすることもありません。

また、離婚公正証書の中に「強制執行認諾条項(きょうせいしっこうにんだくやっかん)」という特殊な条項を入れておくと、養育費や財産分与などの支払義務者が約束通りの支払いをしなかったとき、すぐに義務者の預貯金や給料、不動産などを差し押さえて回収することができます。

公正証書を作成するには、自宅近くの公証役場に行って、自分達で作成した協議離婚合意書を示し、それを公正証書化してもらえるように依頼しましょう。

その後、日にちを決めて夫婦が公証役場に行けば、離婚公正証書を作成してもらえます。

7.離婚届を作成する

協議離婚合意書や離婚公正証書ができたら、市区町村役場から離婚届の用紙をもらってきて離婚届を作成します。

このとき、夫婦の署名押印欄と証人の署名押印欄以外の部分は誰が作成してもかまいません。夫婦の署名押印欄は必ず本人が、証人欄は証人が記入する必要があります。代筆は可能ですが、後々のトラブルを避けるために、自分で署名するようにしましょう。

8.離婚届を提出する

離婚届が完成したら、お住まいの地域の市区町村役場に提出しましょう。

夫婦2人で役所に行ってもかまいませんし、どちらか1人が提出してもかまいません。ただ、妻は離婚後の戸籍や旧姓に戻るかどうかなどを決めないといけないことが多いので、1人で行くなら妻が行く方が良いです。

本籍地以外の役場で離婚届を提出する場合には、戸籍謄本が必要なので、事前に本籍地の役所に申請して取得しておきましょう。

これで以上です。

(話し合いでまとまらないとき)離婚調停を申し立てる

夫婦が、話し合いによって離婚することや離婚条件についての合意できない場合、家庭裁判所に間に入ってもらって話し合う離婚調停(りこんちょうてい)をする必要があります。

調停でも話し合いがまとまらない場合、離婚訴訟(りこんそしょう)によって、裁判所に判決を下してもらうことで解決しなければなりません。

なお、離婚で訴訟にまで至るケースは全体の1%程度であり、多くは協議離婚で解決しています。

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