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離婚したときの養育費はどのようにして決めるのかわかりやすくまとめた

離婚が原因での不動産売却方法

「子どもがいるのに離婚…」

現在は、約3人に1人が離婚する時代となっており、離婚自体珍しいことではなくなってきています。

特に子どもがいると、大きくなれば教育費などにどんどんお金がかかるため、離婚のときに養育費の話をすることは避けて通れません。

でも、養育費ってどう決まるのでしょうか。

ここでは離婚したときの養育費についてわかりやすく説明します。

養育費の決め方

養育費とは、離婚した元夫婦の間で、子どもを養うのに必要なお金をやりとりするもので、金額は話し合って決めます

ただ、話し合いではなかなか解決しないことも多いため、目安として裁判官が算定表(さんていひょう)を作っています。

この算定表は、養育費を払う人ともらう人の年収や、子どもの人数などに応じた目安が示されており、東京や大阪の家庭裁判所では参考資料として活用されています。

こちらは子ども1人、養育費の月額を示したものです。

もらう側の年収
払う側の年収 (単位:万円) 100 200 300 400 500 600 700 800
1500 12〜14 10〜12 8〜10
1000 8〜10 6〜8 4〜6
800 6〜8 4〜6
600 4〜6 2〜4
400 2〜4
200 1〜2

裁判所HP「養育費・婚姻費用算定表」抜粋)

これらは、あくまでも目安にすぎません。

厚生労働省の2016年度調査によると、養育費をもらっていたり、過去にもらったりした1世帯の平均額は、子ども1人の母子世帯で月額約3万8000円、父子世帯で月額約2万9000円となっています。

子ども1人 子ども2人 子ども3人 子ども4人
母子世帯 3万8207円 4万8090円 5万7739円 6万8000円
父子世帯 2万9375円 3万2222円 4万2000円

厚生労働省HP「こどもの数養育費の状況」より抜粋)

このように、算定表の額や平均額は、実際にかかる教育の費用などを考えると少ないといえます。

ただ、途中で養育費を支払えなくなってしまう恐れもあるため、長期的にずっと払い続けることができる妥当な金額で折り合いをつけることが重要です。

養育費は何歳までもらえるの?

養育費は民法で「監護費用(かんごひよう)」と定義されており、原則、親に親権がある期間、つまり子どもが未成年である20歳になるまでが養育費の支払期間となります。

成人の年齢は2022年4月から18歳に引き下がることが決まっていますが、監護費用の期限については、今後の裁判の判決によって定まります。

20歳だと大学に入ると厳しくなるため、養育費を22歳の3月までとする裁判例もあることから、実際には20歳以降も養育費をもらえている例もあります。

また、20歳からは子どもから請求する「扶養料(ふようりょう)」として受け取ることもできます。

養育費を払わなくなるリスクを少なくするには?

養育費は、子どもが成年になるまでの何十年も支払期間が続くことから、最初は払っていても、途中で養育費を支払わなくなるケースは、少なくないというより多いです。

実際、厚生労働省の2016年度調査によると、養育費をちゃんと受け取っているのは母子世帯で24.3%、父子世帯では3.2%にすぎません

理由は、再婚や経済的な環境など様々です。そもそも何十年も安定的な生活を送れるかどうか誰もわかりません。

このような養育費を払わなくなるというリスクを減らすためには、少し時間や手間はかかりますが、養育費など取り決めたことを公正証書(こうせいしょうしょ)調停証書(ちょうていしょうしょ)など文書にして残すことです。調停証書があれば、養育費が途絶えた場合に家庭裁判所から支払うよう勧告してもらうことができます。

離婚協議公正証書 離婚調停証書
離婚方法 当事者が協議 離婚調停
作成場所 公証役場 家庭裁判所
時効 養育費は5年 10年
強制力 調停で定められた権利 金銭債務のみ
離婚が原因での不動産売却方法離婚後、子どもの養育費代わりに家をもらえるのか?

養育費の話し合いとともに、当面の生活費を確保するために財産分与の話し合いも重要です。

財産分与では、婚姻期間中に得た資産は共有財産としてすべて2分割するため、夫婦でためた預金も分けます。結婚前の預貯金については全額本人のものです。

お金だけでなく、家についても共有財産となります。

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