不動産屋に行かなくても相談できる
「スマホの不動産屋さん」登場!
24時間以内に価格がわかる

いらない家を相続したらどうすればよいのかわかりやすくまとめた

不動産売却(相続)

奥様
売っても二束三文だろうし、そもそも売れないかもしれない…

このような正直「いらない」家を相続することになったら、どうすればよいのでしょうか。

こちらではいらない家を相続したときどうしたらよいのかの3つの方法について説明します。

記事を読んでもよくわからない。。

それなら スマホの不動産屋さん

匿名&無料で相談する

いらない家を捨てることはできない

「いらない」からといって、相続した家を捨てることはできません。相続する限りあなたの所有物となるわけですから、固定資産税を納税しなければなりませんし、適正な管理ももとめられます。

相続する家がいらない場合、あなたが取れる手段は次の3つです。

  1. 相続放棄(そうぞくほうき)
  2. 売却(ばいきゃく)
  3. 贈与(ぞうよ)

1つずつ詳しくみていきましょう。

① いらない家は相続放棄できる

「相続した家を捨てることはできない」と言いましたが、相続の「前」に放棄することはできます。いわゆる「相続放棄(そうぞくほうき)」という選択です。

ただし相続放棄をすると、相続する全ての資産を放棄することになります。いらない家だけを放棄することはできません。

いらない家や多額の借金を相続するのならともかく、多くの場合、相続するのはマイナスの資産だけではないでしょう。相続放棄してしまうと、預貯金や価値のある不動産、死亡保険金や死亡退職金なども放棄しなければなりません。

また相続放棄の申し立てには、相続開始から3ヶ月以内という期限があります。この間に相続する資産を全て洗い出し、プラスの資産とマイナスの資産を天秤にかけて相続放棄をするかしないか判断するというのもなかなか難しいところです。

寝転びながらお家の売却相談
スマホの不動産屋さん

匿名&無料で相談

② いらない家でも売却をあきらめない

相続した家が「いらない」との判断にいたったのは、次のような家だからではないでしょうか。

  • 遠方(田舎)にある
  • 古くて住めない、貸せない
  • 資産価値が低い

あなたが「いらない」と判断するくらいですから、買い手からの需要も低く、高額で売ることも難しいことが予想されます。しかし、不動産会社が「売れない家はない」と言っているように、売却に向けて動き出すことができれば多くの場合は売却することが可能です。

まずは不動産会社に相談する

いらない家は、売るのも面倒だと思っているのではないでしょうか。

しかし、仮に遠方の家の売却を現地の不動産会社にお願いしても、あなたが現地に足を運ぶのは売れるまでに3、4回ですませることもできます。

売却金額が50万円や100万円だったとしても、仲介手数料やその他の費用をのぞいても数十万円は手元に残るでしょう。贈与や寄付などするより、売却があなたにとって有益なことは言うまでもありません。

売れない場合は「買取」という選択もある

奥様
どんなに価格を下げても売れない…
奥様
いくらでもいいからてっとり早く手放したい…

このような場合は、不動産業者に買い取ってもらうという選択もあります。買取の場合、相場価格より安くなることは避けられませんが、いらない家を早く、確実に売ることが可能です。

不動産をすぐに売ることができる「買取」という方法についてまとめた

不動産売却(売却方法)不動産をすぐに売ることができる「買取」という方法についてまとめた

③ いらない家は贈与するという選択もある

相続によって所有者となった家は捨てることができませんが、誰かに「あげる」ことはできます。誰にあげるのかというと、考えられるのは隣地の方や家の近くに住む親戚などです。

いくらあなたが「いらない」と判断したとしても、近所の人にとっては「いる」可能性もあります。その方へ売ることができればいいのですが、「お金を払ってまではいらない」といわれてしまった場合、贈与するという選択肢も考えることができます。

ただし、「この家あげる」という口約束で贈与できるわけはなく、家の所有権移転登記が必要です。またトラブルを未然に防ぐためには、あなたと贈与する相手との間で「贈与契約書」を取り交わしておくのが無難です。

贈与税や解体費用は贈与を受ける側が負担するのが基本ですが、この点も後でもめることがないよう、どちらが負担するのか書面に残しておくべきです。贈与の取引が心配な場合は、司法書士などの専門家に依頼します。

参考 贈与税とは?イクラちゃんねる

補足:「寄付」は難しい

いらない家の処分方法として「寄付」という言葉もでてきますが、結論からいってしまえば寄付を受けてくれる人や機関はまずありません。あなたが「いらない」と判断するような家や土地ならなおさらです。また寄付するには手続きが多いので、寄付するくらいならどうにかして売却するというのが賢明な判断です。

寄付を受けてくれる可能性が高いのが自治体ですが、自治体がどんな土地の寄付でも受けてしまうと、固定資産税が減収してしまう上に管理の手間まで出てきてしまいます。そのため、各自治体にとって次にあげるような「利用できる土地」以外、基本的に寄付を受けてくれません。

  • 地域の中心にあって様々な活用が見込める土地
  • 再開発地域にある土地
  • 資産価値が高い土地

しかし、上記のような条件に該当するのであれば、売却は十分可能です。現実的ではない寄付を考えるより、少しでもあなたにとって有益である売却の道を探ってみるのはいかがでしょうか。

いらない家を相続して、どうしたらよいのかわからないという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

こちらをクリック

匿名&無料 来店不要の不動産屋さん

スマホの不動産屋さん

※LINEでやり取りします。