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相続した家の共有持分を売る場合の注意点についてわかりやすくまとめた

不動産売却(相続)

親が亡くなり、住んでいた家を兄弟で半分ずつ相続しました。

姉はその家に住むつもりで、私に共有持分を売ってほしいと言ってきました。

別に私は住むつもりはないので応じるつもりですが、税金上の注意点はあるのでしょうか。

こちらでは、相続した家の共有持分を売る場合の注意点についてわかりやすく説明します。

共有持分とは

複数の人が1つの不動産を共同で所有しているとき、それぞれの人がその不動産について持っている所有権の割合を「共有持分(きょうゆうもちぶん)」といいます。

被相続人(死亡した人)である親が住んでいた家を相続人(相続する人)の子どもが、取りあえず共有するケースはよくあります。ただ、売却するときは共有者全員の合意が必要です。

参考 相続税とは?イクラちゃんねる

共有者の誰かがその家に住む場合、他の共有者の持分を借りる形になるため、賃料をいくらにするかなど問題も生じるため、できる限り単独所有にした方が良いでしょう。共有持分を他の共有者に売却するのも1つの方法です。

共有持分を売る場合の注意点

注意点として、売買価格によっては贈与税(ぞうよぜい)がかかるケースがあることです。

市場価格よりも著しく低い金額で売却すると、市場価格との差額に贈与税がかかります。

例えば、市場価格2,000万円の家を姉と弟が半分ずつ相続すると、持分はそれぞれ1000万円になります。これを弟が姉に500万円で売却した場合、弟から姉に500万円の贈与があったとみなされ、姉に贈与税がかかります。

反対に姉が1500万円で弟の持ち分を買い取ると、弟は500万円分得したことになり、姉から弟への贈与があったとされ、弟に贈与税がかかります。

贈与税は、いずれも贈与額から基礎控除の110万円を差し引いた390万円にかかり、計算すると53万円の税金を支払わなければなりません。

参考 贈与税とは?イクラちゃんねる

税務署は、法務局(登記所)から不動産の所有権移転の情報を入手しています。特に親子や兄弟姉妹の間の移転については市場価格と乖離(かいり)した売買が行われがちなので、念入りにチェックしています。

実勢価格である売却価格公示価格基準地価相続税評価額(路線価などが市場価格の参考になりますので、不動産会社に聞けばわかります。

とはいえ、不動産会社にお金を払うわけでもないのに、市場価格を教えてくださいとは言いづらいものです。

このような方は「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。無料で市場価格がいくらなのか教えてもらうことができます。また、あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

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