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家を相続したときの相談窓口はどこが良いのか比較してみた

不動産売却(相続)

奥様
家を相続したけどわからないことが多い…どこに相談すればいいのかもわからない

家を相続すると、税金や法律面がわかりにくかったり、分割方法がトラブルの原因になってしまったりすることも多いです。

こちらでは、家を相続したときの相談窓口はどこなのかわかりやすく比較して説明します。

1.家の相続で問題になること

家の相続時に問題になるのは、大きく分けて次の3つのケースです。

1-1.遺産分割(いさんぶんかつ)

遺産分割(いさんぶんかつ)とは、のこされた遺産を分けることです。

遺産分割は、相続人の各々の主張によりスムーズにいかないことがあります。配偶者や子がいなければ、そもそも「誰が相続人になるのかわからない」というケースも考えられます。

法定相続分(ほうていそうぞくぶん:民法で定められた各相続人の相続割合)以外で分割する場合は、遺産分割協議書の作成が必要です。遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)には、記載しなければいけないことや添付書類、相続人全ての押印など、様々な取り決めがあります。

遺言書があれば、基本的に遺言通りに相続されるので、遺産分割協議書は不要です。ただし、遺言書が亡くなった方の自筆である場合、裁判所に内容を確認してもらう「検認(けんにん)」の手続きが必要です。検認の申立書の作成や、裁判所への申告手続きが難航する可能性があります。

1-2.相続登記(そうぞくとうき)

家や土地を相続して売却する場合、不動産の登記名義人を変更する手続きが必要です。相続登記は自身ですることもできますが、共有者が複数人いたり、そもそも不動産の名義人が亡くなった方の先代であったりする場合、手続きが複雑化します。

参考 相続登記とはイクラちゃんねる

1-3.相続税の申告と納税

相続財産の額によって、相続人に対して相続税が課税されます。財産や共有者が多ければ。税金の計算方法や納税時の手続きは複雑になります。

相続税の申告期限は、相続開始から10ヶ月です。相続財産の把握や遺産分割に時間を取られてしまうと、納税手続きにかけられる時間が少なくなってしまいます。

相続したお家に相続税がかかるかどうか簡単にわかる方法

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2.家の相続の相談窓口

家を相続したときの相談窓口として考えられるのは、次の5つの専門家や専門機関です。

  1. 税理士
  2. 弁護士
  3. 司法書士
  4. 行政書士
  5. 不動産会社

それぞれどんな役割で、どんな問題を相談するのに向いているか説明します。

①税理士

税理士は「税」の専門家です。相続税の計算や手続き方法の悩みは、税理士に相談すれば早く確実に解決します。

税理士に相談するのに向いているケース
  • 相続税の計算や申告手続きがわからない
  • 納税期限が迫っている

②弁護士

弁護士は「法律」の専門家です。裁判沙汰になったときは、弁護士しか代理人を務めることができません。相続問題で裁判沙汰になるケースの多くは、遺産分割でもめたときです。

また、遺言書の検認手続きをするのも裁判所ですから、弁護士はこのときの申告手続きも代理することができます。ただし、相続登記はできないので、相続登記は司法書士に依頼することになります。

弁護士には相続手続きに関する様々な書類の作成も依頼できますが、費用が他の専門家に比べて高額です。裁判関連の代理人は弁護士にしか依頼できませんが、その他の業務は弁護士以外の専門家に依頼することで費用を抑えることができます。

弁護士に相談するのに向いているケース
  • 遺産分割でもめていて、裁判沙汰になってしまった
  • 遺言書の検認申告手続きをしてほしい

③司法書士

司法書士は「不動産登記」の専門家です。相続人に代わって登記申請する代理権を持っているので、複雑な相続登記でも必要な書類の取得から申請まで一手にお願いすることができます。

また、司法書士は、遺言書の検認手続きのための申告書作成と、申告に必要な戸籍謄本の取得ができます。ただし、申告自体は司法書士に代行する権限がないので、自身でするか、裁判における代理人を務めることができる弁護士に依頼します。

つまり、相続でもめていないケースでは司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士に相談するのに向いているケース
  • 相続登記によって共有者になる人が複数いる
  • 登記名義人が亡くなった方ではなかった
  • 登記に必要な戸籍謄本などの取得が面倒
  • 遺言書の検認手続きが必要

④行政書士

行政書士は「代書」の専門家です。多くのケースで必要になる遺産分割協議書の作成は、弁護士や司法書士にも依頼できますが、比較的安価なのが行政書士です。

また行政書士は、代理人になったり登記を代行したりする権利はありませんが、「街の身近な専門家」ともいわれています。

「誰が相続人になるの?」
「なにが相続資産になるの?」
「これから何をすればいいの?」

このように相続手続きを始める前の段階の悩みは、行政書士に相談するのが安価で手軽です。

行政書士に相談するのに向いているケース
  • 遺産分割協議書を作成したい
  • 相続人の調査をしたい
  • これからどうすればいいかわからない

⑤不動産会社

不動産会社は「家を売買する」専門家です。相続手続きの専門家ではありませんが、相続した家を売却する予定があるときは、相続手続きサポートがある不動産会社を相談窓口とすると大変便利です。提携している専門家や専門事務所を紹介してくれたり、相続税の立替をしてくれたりする不動産会社まであります。

不動産会社に相談するのに向いているケース
  • 相続した家を売却する予定
  • どの専門家に相談すればいいかわからない
  • 相続手続き全般のサポートをしてほしい

もし、お家を相続してどうしたらよいのかわからないという人は「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスやあなたにあった専門家を紹介してもらえます。

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