不動産屋に行かなくても相談できる
「スマホの不動産屋さん」登場!

借金を相続せずに実家を守る方法についてわかりやすくまとめた

資金難が原因での不動産売却方法

売主

親の借金は相続放棄したいけど、家は受け継ぎたい…

親などが亡くなって実家を相続するとき「借金」が残されている場合があります。

この場合、「相続放棄」をすると借金は相続せずに済みますが、家も失われてしまいます。

借金を相続しないで、家をなんとか残す方法はないのでしょうか。

こちらでは、借金を相続せず家も手放さない方法がないのかについてわかりやすく説明します。

相続放棄すると、家もなくなる

前提として、借金のある人が亡くなったらどのような相続が発生するのか簡単に確認しましょう。

人が亡くなったら、「資産」も「負債」もすべて相続されますので、被相続人(ひそうぞくにん:亡くなった人)が借金していたら、借金も相続人(そうぞくにん:相続する人)らに引き継がれます。

借金は法定相続分に従って相続されるので、遺産分割協議などによって実家を相続する特定の相続人に集中させることもできません。全員が借金を引き継ぎます

不動産売却(相続)相続した親の家を売る方法についてわかりやすくまとめた

借金の相続を避けるために「相続放棄(そうぞくほうき)」をすると、その人は「はじめから相続人ではなかった」ことになりますが、その場合、借金だけではなく資産も一切相続できなくなります

親が実家の家と借金の両方を残した場合、相続人たちが全員相続放棄すると、借金は相続しなくて済みますが、家は失われて最終的に国のものになってしまいます。

相続放棄の意志表示は、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し述べなければなりません。

限定承認する

相続したとき、借金を免れて家を失わない方法として「限定承認(げんていしょうにん)」があります。

被相続人の財産を、無条件ですべて承継することを単純承認(たんじゅんしょうにん)といい、一方、相続人全員が共同して、相続財産の資産と負債を清算して、資産が負債を上回っていればプラスの資産を相続し、負債が上回っていれば相続をしないという条件付きで承継することを限定承認(げんていしょうにん)といいます。この限定承認も、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

限定承認をすれば、借金を相続することはありません。ただし、限定承認すると基本的に家が売られて換価(かんか:お金に換えること)されるので、家を守りたい場合には相続人が家を買い取る必要があります。

限定承認をすると相続財産管理人(そうぞくざいさんかんりにん)が選任されますが、家を買い取りたい場合、相続財産管理人と交渉しなければなりません。このとき条件などがうまく整わず、最終的に家を守れない可能性もあるので注意が必要です。

MEMO

相続財産管理人とは

相続財産管理人とは、相続人が存在せず、誰も相続財産を管理しない状態になったときに、相続財産の管理を行う者で、家庭裁判所から選任され一般的には地域の弁護士が就任します。

相続財産管理人は、特定の誰かの利益を実現する者ではなく、裁判所から選任されて公平迅速に債権者への支払や相続財産の管理清算等を行う者です。

誰か1人が相続してリースバックを利用する

続いて、相続人のうち誰か1人が相続放棄をしないで相続する方法が考えられます。

たとえば、親と同居していた長男などの相続人がいる場合、家を残したいのは引き続いて家に住みたい長男だけというケースもあります。

このような場合、長男だけが単純承認して他の相続人は相続放棄します。そして家を不動産会社に買い取ってもらったりして売却代金で借金を完済し、リースバックを利用して家に住み続けるなどの対応が可能です。

ただ、リースバックはその家に住めても、家を手放すことに変わりはありません。

家の売却方法家を売却した後も住み続けることができるリースバックとはなにか

遺言や生前贈与をする

3つ目に考えられる方法が、遺言(ゆいごん・いごん)や生前贈与(せいぜんぞうよ)です。

被相続人(亡くなった人)がまだ生きている間に、実家の不動産を同居の長男などに生前贈与してもらうか、遺言によって家を残してもらうのです。

不動産売却(相続)遺言書がある場合の家の相続手続きについてわかりやすく説明する

生前贈与や遺贈(遺言によって財産を分与すること)は、相続放棄とはまったく別の制度なので、贈与や遺贈を受けた相続人であっても借金を相続したくなければ相続放棄できます。

ただ、民法では「詐害行為取消権(さがいこういとりけしけん)」という制度があります。被相続人が、全く無資力(むしりょく:「財産<債務」状態のこと)なのに、唯一の財産である自宅を生前贈与や遺贈によって長男に譲り渡してしまったという場合には、債権者(貸している側)によってその行為が取り消されてしまう可能性があります。

詐害行為取消権の要件

債務者が無資力であった

被相続人が自宅以外に財産がなく無資力であったことです。他にも借金返済に充てられる資産があれば、詐害行為になりません。

債務者と受益者の両方が債権者を害すると知っていた

被相続人と相続人の両方が、生前贈与や遺贈によって債権者に損害を与えることを知っていた場合です。家をもらった子どもが贈与を受けた当時、債権者の存在を知らなかった場合には生前贈与が有効になる可能性があります。

詐害行為前に債権を取得していた

詐害行為取消をするための債権は、詐害行為前に発生していたことが必要です。そこで借金を負う前の生前贈与であれば問題はありません。

財産権を目的した法律行為であること

生前贈与や遺贈で家を譲ることは財産を目的とした法律行為に該当します。

このように状況によっては生前贈与が有効になることがあるので、将来の相続対策として検討してみて下さい。

参考 不動産の贈与税(生前贈与)イクラちゃんねる

自分以外の全員が相続放棄して相続財産管理人から買い受ける

最後にもう1つ、借金の相続を避けながら家を守れる方法があります。それは、限定承認と相続放棄を利用する方法です。

限定承認をするとき、通常は相続人が全員で申述(しんじゅつ:家庭裁判所に申し述べること)をしなければなりません。ところが、複数の相続人が申述をすると、弁護士などから相続財産管理人が選任されます。すると先程説明した通り、相続財産管理人との交渉がうまくいかない可能性が高くなります。

そこで、家をいらない相続人が全員相続放棄をして、家をもらいたい相続人が1人で限定承認の申述をします。すると、第三者の相続財産管理人が選任されずに、申述人自身が相続財産の清算を進めることが認められやすくなり、申述人自身が相続財産の換価を進めて負債を返済し、家については最終的に自分で買い取ることによって守ることも可能となります。

借金を相続せずに家を守る方法にはいくつかあるのでケースに応じた対処方法を取る必要があります。

どうしたらよいのかわからないという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。

こちらをクリック

匿名&無料 来店不要の不動産屋さん

スマホの不動産屋さん

※LINEでやり取りします。