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転勤で家について不動産会社に相談する前に知っておきたいポイント

不動産売却(転勤)

ご主人様
転勤で家を売るか貸したいんだけど、いつ不動産会社に相談すればよいのかな?
奥様
どこの不動産会社に依頼すればいいのかな?

「転勤で家を売る」というのは、一生に1回あるかどうかの体験です。そのため、不動産会社への依頼方法などに不安を覚える人は少なくありません。

こちらでは、転勤がきっかけで家を売却したり、貸したりしたいという方に、不動産会社に相談する前に知っておいた方がよいポイントについてわかりやすく説明します。

不動産会社に依頼するタイミング

会社によって時期は異なりますが、転勤辞令がおりるのは着任1か月前くらいが一般的です。なかには、それよりも短く、「2週間前くらい前に言われた」という急な転勤となるケースもあります。

まず、売るのか、賃すのか、空き家のままにしておくのか決めなければなりません。

転勤の際、持ち家を売るか貸すかのメリットとデメリットについてまとめた

不動産売却(転勤)転勤の際、持ち家を売るか貸すかのメリットとデメリットについてまとめた

転勤辞令がおりると、移動までの間はさまざまな手続きに追われるため、転勤後に落ち着いてから売るのか貸すのかを進めていくパターンが一般的です。

転勤前に急いで売却するのは焦りにも繋がる

辞令がおりて早々に「家を売ろう」と決めたとしても、転勤までの短期間で家を売るのは現実的に厳しいです。不動産は3ヶ月で売れたら早い方です。

「早く売る」ことにこだわり過ぎると、不動産会社への買取を選択したり、また、タイムリミット間際で大幅値引きをしてしまうかもしれません。

不動産をすぐに売ることができる「買取」という方法についてまとめた

不動産売却(売却方法)不動産をすぐに売ることができる「買取」という方法についてまとめた
ご主人様
もっと高く売れたのでは?
奥様
急がなきゃよかった

と後悔に繋がることも少なくありません。

家を売るのですから、余裕を持ったスケジュールで売却を進めていきましょう。

転勤後の売却活動は落ち着いて売却できる

また、売る場合は、転勤後に空き家になった状態で売却すべきです。

購入希望者にとっては、空き家の方がゆっくり、じっくりと見ることができます。

ただ、住宅ローンの支払いがあると「空き家になった家の住宅ローン+転勤先の住居費」の二重支払いが負担になってくるため、スケジュールを決めて売却活動を行う必要があります。

売却と賃貸どちらも扱っている不動産会社に依頼すべき理由

家のことならなんでも不動産会社にお任せできるイメージがありますが、

営業マン
主に売却を取り扱っている
営業マン
うちは賃貸物件の仲介しかやらない

と分かれていて、実際には「不動産会社」と一口で括りづらいものです。

家の売却を依頼できる不動産会社を見つける方法(マンション・戸建て・土地編)

不動産売却(売却基礎知識)家の売却を依頼できる不動産会社を見つける方法(マンション・戸建て・土地編)

転勤の場合、「売却も賃貸もどちらも取り扱いしている」という不動産会社に任せるようにしましょう。

転勤で売却したいときに、「賃貸しか取り扱っていない」という不動産会社へ相談すると、

営業マン
売却よりも賃貸に出してはどうでしょう?

とすすめてくることもあります。

「家を売却したい」と相談にいったのに、他の方向に話が進んでしまうことになりかねません。

また、転勤で売却したくても、残っている住宅ローンの金額によっては売却できないケースもあります

住宅ローンが残っている場合は、「売却したお金で一括返済できること」が家の売却条件のため、「住宅ローンの残債>売却価格(これをオーバーローンといいます)」なら、やむを得ず賃貸にしなければならないケースもあります。

転勤時に家が「オーバーローン」かどうかの調べ方と対処方法

不動産売却(転勤)転勤時に家が「オーバーローン」かどうかの調べ方と対処方法

そんなときでも、売却専門の不動産会社だと「無理にでも売却させよう」としてくることもあります。

売却も賃貸も両方取り扱っている不動産会社なら、住宅ローンなども含めて状況に合わせて臨機応変に対応・提案してくれます。

転勤の場合、できるだけ売却と賃貸どちらも対応できる不動産会社に相談すべきです。

転勤の場合、物件のある地域の不動産会社に依頼すべき理由

転勤先に移ってから、売却や賃貸を依頼するとき、売ろうとする家の近くにある地元の不動産会社に依頼すべきです。

地元の不動産会社に依頼すると売却活動がしやすい

地元の不動産会社は、売却(賃貸)活動がしやすいメリットがあります。

地元の不動産会社でなければ、立地や周辺環境の魅力を購入希望者に対してしっかりと伝えることができません。また、空き家になっているので、「お家を見たい」という購入希望者が現れたときに、すぐに見学案内をしてくれます。

遠方にいながらでも売却することはできる

ご主人様
何度も現地に出向くのは大変…

とはいえ、売却までに行く必要があるのは3回です。

  1. 不動産会社に訪問査定をしてもらい、相談する
  2. 売買契約を結ぶ(売買代金の1割を手付金として受け取る)
  3. お家の引き渡し(残りの9割の残代金を受け取る)

一番大事なのは、どの不動産会社に査定してもらって、依頼するかです。

また、原則として、名義人が売買契約の場に立ち会う必要がありますが、転勤先が遠方にあるなら「親や友人などを代理人にする」「持ち回り契約をする」などの方法での売却が可能です。

持ち回り契約は、代理人がいなくても転勤先から家の売却ができます。売主と不動産会社の間で、書類のやり取りを郵送で行ったり、不動産会社の方から書類を持って来てくれるので、押印するだけです。

通常の売買契約のように、売主・買主・不動産会社の三者が顔を合わせなくて済むので、転勤で遠方にいる売主にとっては利用しやすい方法です。

まとめ

売るか貸すかで迷ったとき、「転勤の期間」や「戻ってくる可能性」を考えましょう。

賃貸にするか売却にするか

1年以内に戻ってくるとわかっているのであれば、マンションに家財を置いておき、空き家(維持)にしておくケースが多いです。

また、「期間が◯年」と定まっている転勤の場合で、数年間で帰ってくるということであれば「賃貸」を選ぶ人が多いです。その場合「◯年間のみの賃貸契約」という定期借家契約を結ぶことが多いようです。

しかし、たいていの場合、何年後に帰ってくるのかという予測はつきません。期間がわからず、少なくとも3〜5年以上戻ってこれないと判断した場合は「売却」という決断を下す人が多いのです。

急に転勤で「売却したい」と考えていても、住宅ローンの残債によっては、やむを得ず賃貸にしなければない事例もあります。

そんなときには、売却にも賃貸にもどちらにも対応できる不動産会社に依頼すれば、さまざまな方法を熟知しているので、大事な不動産の売却活動がスムーズです。

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